厚生労働省のまとめによると、２月の生活保護の申請件数は全国で１万6,023件となり、前年同月比で1,405件（8.1％）減った。前年の水準を下回るのは２カ月連続。
２月に新たに生活保護の利用を始めたのは１万5,232世帯で、前年同月比では1,285世帯（7.8％）の減少。２カ月連続で前年水準を下回った。

政府の教育未来創造会議（議長・岸田首相）は５月10日、第１次提言をまとめた。要点は低所得層（年収380万円未満）の学生向けに授業料減免と給付型奨学金を支給する制度を巡り、支援対象を広げるよう提言した。年収380万円以上の世帯でも理工農学部系の学生や、多子世帯を支援対象に加えるよう求めた。
また、在学中は授業料は払わず、卒業後に所得に応じて納付する「出世払い」方式の奨学金制度を大学院生向けに導入することも提言した。

大塚製薬（本社：東京都千代田区）とアイ・ブレインサイエンス（本社：大阪府茨木市）は４月27日、アイトラッキング（視線追跡）技術を用いた認知機能評価アプリについて、日本国内における独占販売契約を締結したと発表した。この製品は、薬事承認を取得した認知症スクリーニング検査として日本初のアプリとなる可能性があるという。

東京ガス（本社：東京都港区）は４月25日、東京都住宅供給公社（以下、JKK東京）と連携し、JKK東京の管理する公社賃貸住宅約７万戸を対象に、らくらく見守りサポート「もしものたより」の申し込み受付を同日より開始すると発表した。
導入はトイレ等のドアに開閉センサーを設置するだけ。24時間ドアの開閉がない場合に、見守る方の登録メ－ルアドレス宛（最大５カ所）に東京ガスからメールで知らせる。料金は１日あたり約33円（税込）。月額990円（税込）。初期費用・インターネット不要。通信装置やセンサーは東京ガスより貸与。

日本政府は、４月中にまとめる緊急経済対策で、2022年度から新たに住民税が非課税となった世帯に現金10万円を支給する方針を固めた。コロナ禍の長期化はじめ、物価高騰で深刻な影響を受ける生活困窮者世帯の支援を強化する。与党の自民、公明両党の協議を経て、今週にも決定する見通し。
政府は2021年12月に成立した2021年度時点の住民税非課税世帯に10万円を給付する措置を決定し、今春から支給が本格的に始まっている。今回の支援策は2022年度から新たに非課税となった世帯に限る。2021年度時点の世帯は対象外となる。

パナソニックホールディングスは４月18日、オンライン方式で行った働き方についての説明会で、社員が希望すれば週に３日休める「選択型週休３日制」を国内の社員5,000人を対象に先行導入すると発表した。2022年度中の早期実施を目指す。

人手不足解消へ産業界の強い要請により2019年４月施行の、外国人労働者の受け入れのために導入された新たな在留資格「特定技能」制度で、事実上永住が可能な「特定技能２号」の資格取得者が生まれたことが分かった。この資格取得者は岐阜県各務原市の建設会社で働く中国籍の翁飛さん（35）。支援団体や国土交通省によると、２号認定は全国初。共同通信が報じた。
特定技能精度は改正入管難民法で設けられた外国人の新たな在留資格で、農業、建設、外食、介護など14分野が対象。このうち在留期間が通算５年の１号と、熟練した技能を持つ場合に与えられる２号がある。２号は在留期間の更新に上限がなく、家族を呼び寄せられるほか、事実上永住が可能。

富士フィルム（本社：東京都港区）と国立精神・神経医療研究センター（所在地：東京都小平市）は４月13日、アルツハイマー病（ＡＤ）の進行予測ＡＩ技術を用いて、２年以内に軽度認知障害（ＭＣＩ）患者がＡＤへ進行するかどうかを最大88％の精度で予測することに成功したと発表した。
今後両者は、ＡＤ治療薬の臨床試験の患者選定にＡＤ進行予測ＡＩ技術を適用することを目指して、この技術の有用性のさらなる検証を進めていく。
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東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）（本社：東京都中央区）は４月11日、高齢顧客の生前からの相続・資産・保険等にかかる各種相談や、死後に必要となる手続きや葬儀などをワンストップで提供する終活サポート「さいごまで安心サービス」の販売を同日、開始したと発表した。サービス提供エリアは茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川。
このサービスには、生前から老後の年金・相続対策等、専任のファイナンシャルプランナーへ追加料金なしで、何度でも相談できるサービスが標準付帯している。このため、顧客自身が納得いく最期について、エンディングノートの作成を通じてゆっくりと考えることができる。

立憲民主、国民民主両党は４月11日、保育士・幼稚園教諭処遇改善法案を衆院に共同提出した。両党が法案を共同提出したのは今国会初めて。
法案は、保育士と幼稚園教諭の賃金を月額１万円増額するための措置などを講じるよう定めた。政府が提出済みの関連法案と並行審議するよう与党側に要請している。
立民、国民両党は、介護職員の処遇改善法案も早ければ４月中に共同提出する方向で検討している。