岸田首相の諮問機関、規制改革推進会議は５月27日、政府に答申を提出した。
規制改革の答申は岸田政権では初めて。「医療・介護」「スタートアップ」など５分野を重点分野に据えている。各省ですり合わせ６月中に具体的な実施計画を閣議決定する。
人手不足が恒常化している介護施設で人員配置の基準を緩和するよう促している。介護分野は施設の入所者３人につき少なくとも１人の職員を配置するするといった現行の基準を柔軟に運用するよう要請した。ロボットやセンサーを使ってサービスの質を担保する実証試験などを踏まえて調整する。このほか、薬剤師などが看護の仕事の一部を担うといった「タスクシェア」も求めた。オンラインの活用拡大などにより医療介護の効率化を急ぐ。

大阪公立大学の研究グループはこのほど、前頭側頭型認知症（ＦＴＤ）や筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）のモデルマウスにリファンピシンを１カ月間経鼻投与したところ、ヘキサヌクレオチド（GGGGCC）リピートの異常伸長（ＨＲＥ）に起因する神経病理が抑制され、認知機能が改善したと発表した。
ＦＴＤやＡＬＳはC9orf72遺伝子の変異によって発症するとされているが、治療法は確立されていない。C9orf72遺伝子の変異により生み出された異常なＲＮＡやタンパク質が凝集し、神経系に蓄積することで神経変性が起こると考えられている。
同大の研究の成果である、このタンパク質の蓄積を抑えることが、ＦＴＤやＡＬＳ治療法開発の第一歩になると期待される。

チカク（所在地：東京都渋谷区）は５月23日、訪問介護事業者のあんくる（所在地：東京都世田谷区）の協力のもと、チカクのテレビ電話を活用したオンライン訪問介護の実証実験を同日より開始すると発表した。チカクのテレビ電話を訪問介護の現場で活用した実証実験は全国初となる。
今回の実証実験では、高齢者向けテクノロジーを活用することで、訪問介護サービス利用者の高齢者とその家族、介護事業者、ケアマネジャーをつなぎ、介護事業者の負担軽減を図り、高齢者のＱＯＬと満足度を高められるかを検証していく。

ＮＥＣプラットフォームズ（本社：東京都千代田区）は５月23日、介護施設向けにエッジAIやIoT技術を用いて自動で排泄を検知し、職員への通知を実現する「ＮＥＣサニタリー利用記録システム」を、同日より販売開始すると発表した。デジタル技術で利用者を守りながら排泄の自立を促すこの仕組みは、介護現場では新しい試み。
現場での使用感や効果を検証するため、社会福祉法人ウェルフェア仙台の特別養護老人ホーム大年寺山ジェロントピアに１月より先行導入している。導入した施設では、職員のアンケート結果などから職員一人あたり平均月22時間の作業時間と精神的負担の軽減効果を確認しているという。

出入国在留管理庁は５月20日、在留資格「特定技能」で日本に滞在する外国人が、制度開始から３年の2022年３月末時点で、１年前の2021年３月末時点と比べ約４万2,000人増の６万4,730人だったと発表した。
特定技能は、人手不足に悩む様々な産業界の強い要請を受け、外国人労働者の就労拡大のため設けられ、2019年４月からスタートした制度。政府は、対象の14業種で５年間で30万人を超える特定技能の在留取得者を見込んでいた。
ところが、想定外の新型コロナウイルス禍で移動が制限されたことで、事業計画の全面的な仕切り直しを迫られることになる。

ソフトバンク（本社：東京都港区）は５月20日、高齢者のフレイル予防に向けた取り組みとして、ウォーキングの習慣化を応援するスマートフォン向けの新アプリ「うごくま」を活用した実証実験を、埼玉県のふじみ野市と鳥取県の江府町と連携して、2022年６月８日から開始すると発表した。
フレイルは、加齢により心身が老い衰えた状態だが、ウォーキングをはじめとする運動の習慣化で予防・改善できるとされている。今回開発したフレイル予防アプリはクマのキャラクター「うごくま」との会話機能を実装しており、うごくまが利用者を褒めたり励ましたり、相互にコミュニケーションをとることで、ウォーキングの習慣化につながる励みを醸成する。

フランスベッドホールディングス傘下のフランスベッドは５月20日、東京都小平市に福祉用具・医療機器などの事業拠点「フランスベッド メディカレント東京」を新設したと発表した。
新拠点は３階建てで、延床面積は約8,000㎡。投資額は約30億円。福祉・医療関連の「メディカルサービス事業」の本部機能を持つ施設と位置付け、約１万8,000点の在庫を保管する。電動ベッドや車いすなどレンタル用の福祉用具を洗浄・消毒するサービスセンターとして活用し、ケアマネジャー向けの研修用スペースなども設けている。配送やメンテナンスなどの拠点としてそれぞれの機能を集約した。

大阪府は５月16日、新型コロナウイルスの感染者で介護が必要な人用の臨時医療施設を整備する方針を明らかにした。大阪市内の福祉施設を借り上げ、約40床を整備し、「要介護３」以上の患者を受け入れる。医師や看護師を配置して、点滴などのコロナ治療に加え、日々の介護やリハビリを行う。
府はこうした医療環境体制を整えるため、介護職員などを配置した医療機関に協力金を支給する方針。

厚生労働省は５月14日、日常的に家事や家族の世話をするヤングケアラーについて、学校や自治体などが連携支援するためのマニュアルを公表した。
マニュアルは約80ページで、ヤングケアラーを取り巻く状況ほか、現場での取り組み事例を紹介。家族が抱える課題は複雑になっており、「切れ目のない支援が求められている」としている。
支援計画を立てて、役割分担を明確にすべきだと強調。子どもに、自分自身がヤングケアラーにあたるとの自覚がない例もあり、本人や家族の考えを尊重しながらサポートするのが望ましいとしている。
厚労省が４月に公表した小学校への調査によると、ヤングケアラーと思われる児童を、「対応の仕方が分からない」ため「外部の支援につないでいない（学校内で対応している）」と回答した学校が42.7％に上り、関係機関による連携改善の必要性が指摘されている。

高齢ドライバーによる相次ぐ交通事故を受け、５月13日から一定の違反歴がある75歳以上の人に免許更新時の運転技能検査（実車試験）を義務化する制度が始まった。基礎的な運転能力を確認する内容で、更新期限までに合格できなければ免許が失効する。
運転免許試験場と自動車教習所が実車試験会場となるが、すでに予約が２～３カ月先まで埋まっている会場も少なくなく、当該者は更新時期の前倒しで予定に組み込まないと免許失効者続出の事態も予想される。