厚生労働省が８月30日公表した人口動態統計（速報値）によると、2022年上半期（１〜６月）の出生数は、前年同期比5.0％減の38万4,942人だった。上半期の速報値では2,000年以降最も少なく、初めて40万人を下回った。一方、2022年上半期の婚姻数は前年同期比微増（243組増）の26万5,593組だった。また、死亡者数は前年同期比４万8,269人増の77万7,213人だった。
これらの速報値には日本在住の外国人や在外日本人の数が含まれている。
今年６月に公表された2021年の出生数は1899年の統計開始以降、過去最少の81万1,604人で、前年より２万9,213人減った。1人の女性が生涯に産む子どもの数に相当する合計特殊出生率は1.30だった。

厚生労働省が８月30日発表した７月の有効求人倍率（季節調整値）は1.29倍と前月に比べ0.02ポイント上昇した。前月を上回るのは７カ月連続。ただ、新型コロナウイルス感染拡大前の水準には届いていない。一方、総務省が同日発表した完全失業率は2.6％で、前月と同じだった。
景気の先行指標とされる新規求人数は前年同月比12.8％増え、新規求人倍率は2.40倍と前月から0.16ポイント上昇した。業種別では宿泊、飲食サービスの伸びが大きい。運輸、製造業も増えた。

厚生労働省は８月30日、保育所の「待機児童」が４月１日時点で2,944人となり、５年連続で減少したと発表した。１年前より2,690人少なく、過去最少を更新した。受け皿となる保育施設の整備が進んだことと、新型コロナウイルス禍による利用控えや子ども減少の影響もあった。1994年の調査開始から初めて3,000人を下回った。直近のピークだった2017年の２万6,081人から88.7％減少した。この結果、全国1,741の市区町村のうち1,489（85.5％）で待機ゼロとなった。

大阪司法書士会は８月14日から28日まで府内７カ所で、相続や遺言に関する無料相談会を行う。
高齢化が加速する中、最近の相談で増えているのが空き家の相続に関する案件。総務省のまとめによると、空き家は全国で849万戸に上り、この20年間でおよそ1.5倍に増えている。これらの中には所有者がわからないまま放置されている空き家や土地も少なくない。令和６年をめどに相続する際の登記が義務化されることから、相談会ではこうした案件の相談も受け付けている。

ホンダ、エーザイ、国立大分大学、一般社団法人臼杵医師会は８月12日、高齢ドライバーの認知機能や日常の体調変化と、運転能力との関係性について検証するための共同研究契約を締結したと発表した。実証実験は2022年９月１日〜2023年３月31日。対象者は大分県臼杵市に居住する65歳以上の方（100名）。
運転能力、体調/健康変化をモニタリングすることで、一人ひとりに合わせた安全運転のアドバイス、健康促進のアドバイスを行う。

エーザイ（本社：東京都文京区）とライフネット生命（本社：東京都千代田区）は８月９日、日本の高齢化社会における生活者の医療・介護に係る負担の軽減に貢献することを目指して、認知症領域等での協業に向けた資本業務提携を締結したと発表した。
エーザイの創薬活動や疾患啓発活動の経験知やネットワークと、ライフネット生命が持つ保険商品・関連サービスで培ってきたノウハウや技術等を相互に活用し、新たな保険商品・サービスを開発する。今回の契約に基づき、エーザイはライフネット生命の普通株式３億円相当を取得する予定。

日本政府は外国人の就労拡大のための在留資格「特定技能」に関し、対象14分野のうち11分野で受け入れ見込み数の上限を見直す。ただ、上限総数34万5,150人は維持したうえで、この間の新型コロナウイルス禍で起こった需要変動似合わせて分野ごとに見直す。
出入国在留管理庁によると、2021年３月末時点の受け入れ数は14業種合わせて２万2,567人で充足率はわずか4.5％にとどまっている。ちなみに受け入れ数の多かった業種の動向を見ると、介護が６万人の受け入れ計画に対し1,705人、外食業が５万3,000人に対し1,150人、建設業が４万人に対し2,116人、ビルクリーニングが３万7,000人に対し281人、農業が３万6,500人に対し3,359人、飲食料品製造が３万4,000人に対し8,104人、宿泊業が２万2,000人に対し83人、素形材産業が２万1,500人に対し1,669人となっている。

厚生労働省のまとめによると、５月の生活保護の申請件数は全国で２万353件となり、前年同月比1,953件（10.6％）増えた。
また、５月に新たに生活保護の受給を開始したのは１万7,039世帯で前年同月より1,432世帯（9.2％）増えた。４月までは４カ月連続で前年の水準を下回っていたが、増加に転じた。

今年度の最低賃金（時給）について、労使の代表者らが協議する中央最低賃金審議会は８月１日、引き上げ額の目安を31円（3.3％）と決めた。目安通りに改定されれば全国加重平均は961円（現在は930円）となる。過去最大の引き上げ幅で、円安やウクライナ危機による物価高騰を考慮した。

東京商工リサーチのまとめによると、2022年８月２日13時時点で企業の新型コロナウイルス関連破綻件数が累計4,000件（倒産3,850件、準備中150件）に上った。内訳は負債1,000万円以上が3,801件、負債1,000万円未満が199件。
この間の経過をみると、2020年２月25日に経営破綻第１号が判明。約１年後の2021年２月に1,000件、同年８月に2,000件、2,022年３月に3,000件に達した。第１号判明から3,000件まで約２年だったが、3,000件から4,000件まではわずか約150日で到達したことになる。単純計算では１日約4.5件のコロナ破綻が発生している。