東京商工リサーチのまとめにによると、老人福祉・介護事業者の2022年１〜９月倒産は100件（前年同期51件）と前年同期の２倍に急増し、過去最多を記録した。2000年以降１〜９月累計が100件に達したのは初めて。現在の状況が続くと、2022年の倒産は2020年の118件を抜き年間最多を更新する可能性がある。
2021年は、政府の無担保・無利子のいわゆる”ゼロゼロ融資”など、コロナ関連の資金繰り支援効果で倒産が抑制された。だが、2022年は光熱費や燃料費の高騰、人手不足の顕在化で経営環境が悪化。加えて、デイサービス運営のグループ７社の連鎖倒産や、長引くコロナ禍で関連倒産が43件発生し、全体の倒産件数を押し上げた。
業種別では、連鎖倒産が発生したデイサービスを含む「通所・短期入所介護事業」が45件（前年同期13件）と急増した。次いで「訪問介護」が36件（同30件）と増加。また「有料老人ホーム」も10件（同２件）に上った。

世界銀行は10月５日、新型コロナウイルス禍により、2020年に極度の貧困状態とされる人口が世界で7,000万人増加したと発表した。世界の貧困人口はコロナ禍前から減少し、年々その幅は縮小していた。ところが2020年は、それまでの脱貧困に向けた取り組み、進捗がコロナ禍で吹き飛び、逆行したことを示す結果となった。
世界銀行は現在、国際貧困ラインとして１日あたり2.15ドル（約311円）水準以下で生活している人を極度の貧困状態と定義している。

全国の都道府県で最低賃金引き上げが10月１日以降、順次引き上げられる。今年度の引き上げ額は都道府県ごとに30〜33円引き上げられ、全国平均で31円と過去最大。その結果、時給の平均は961円になる。
引き上げ後の時給の最も高いのは東京都で1,072円、次いで神奈川県で1,071円、大阪府で1,023円などとなっている。最も低いのは853円で青森、秋田、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄の計10県となっている。

厚生労働省が９月30日発表した８月の有効求人倍率（季節調整値）は1.32倍で、前月に比べて0.03ポイント上昇した。８カ月連続で前月を上回った。持ち直しの傾向が続くものの、新型コロナウイルス流行前の水準には届いていない。
一方、総務省が同日発表した８月の完全失業率は2.5％で、前月比0.1ポイント低下し、４カ月ぶりに改善した。
景気の先行指標とされる８月の新規求人数は83万8,699人で、前年同月比15.1％増えた。宿泊・飲食サービスが51.1％増加した。生活関連サービス・娯楽も28.9％増となった。

エーザイは９月28日、米製薬会社、バイオジェンと共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」について、最終段階の臨床試験（治験）で有効性を確認したと発表した。認知症の症状進行を抑える効果を確認した。2022年度中にまず米国で承認申請を目指す。

トヨタ自動車は９月26日、既販車に後付けで装着できる福祉用品「いつでもウェルキャブ」の車いす収納装置を同日、全国のトヨタ車両販売店を通じて発売したと発表した。メーカー希望小売価格は消費税込み14万9,600円。
新型シエンタ向けをスタートに11月以降、従来型シエンタ、アクア、ヤリス、プリウス、ルーミー/タンクなど、既販車種に順次拡大シていく予定。

厚生労働省が所管する財団法人 介護労働安定センターが毎年実施している調査によると、昨年度（令和３年度）訪問介護事業所で働くホームヘルパーの25.4％が65歳以上の高齢者だったことが分かった。
また、介護職で働く人のうち新型コロナウイルスなどの感染症や、けがなど健康面に不安があると答えた人は前年度から7.6ポイント増え、28.1％に上った。
介護職の中でもとりわけ人手不足が深刻と指摘されている訪問介護の現場が、健康面に不安を抱えた高齢のホームヘルパーに支えられている危うい実態が浮き彫りとなった。
令和3年度は全国の8,500事業所から回答を得た。

厚生労働省が９月21日発表した2021年度の介護給付費等実態統計によると、介護保険給付や自己負担を含む介護費用は11兆291億円に上り、前年度より2,507億円増加し過去最多を更新した。
介護費用のうち要介護認定を受け介護サービスを利用した人は、前年度から14万700人増え、546万8,700人で最多となった。状態の軽い人が利用する介護予防サービスの利用者は、前年度から４万4,800人増え114万4,300人だった。

総務省のまとめによると、2021年の65歳以上の就業者数は、2020年に比べ６万人増の909万人に上った。18年連続で増加し、過去最多を更新した。就業率は25.1％で、４人に１人の割合だが、65〜69歳に限ると50.3％に達し、初めて５割を超えた。
９月15日時点の人口推計によると、65歳以上の高齢者人口は前年比６万人増の3,627万人と過去最多だった。総人口に占める割合は前年から0.3ポイント上昇し、29.1％で過去最高となっている。70歳以上の人口は前年比39万人増の2,870万人、75歳以上の人口は前年比72万人増の1,937万人。

中国の保険業界団体などのまとめによると、同国人口の高齢化の進行による要介護者の増大に伴い介護需要が急拡大している。このうち都市部の金額ベースの需要は2040年に６兆6,000億人民元（約136兆円）に上り、2021年の５倍近くに達する見通しだ。出生率の鈍化、高齢化の進行が加速する中、同国の介護問題は喫緊の課題となりそうだ。