厚生労働省は看護師や介護福祉士の賃金底上げに向け、医療法人や介護事業者への監督を強める。2023年度以降事業者に経営状況の報告を義務付け、処遇改善の取り組みを検証する。医療・介護分野の深刻かつ慢性的な人手不足を受け、これまで進めてきた報酬改定や事業者への補助に対して、現場に行き渡っているのか分かりにくいとの指摘を受けたもの。

新田ゼラチン（本社：大阪府八尾市）は２月１日、全国の40歳以上の男女600人を対象に行ったアンケート調査の結果を発表した。「フレイル」とは、健康な状態から要介護状態に陥るまでの中間的な段階で、運動機能や認知機能等の低下により生活に支障が出ること。
調査結果の要点は①コロナ禍で在宅時間が増えた人が感じている課題は「運動不足」が56.5％で１位②１年前より68.7％が「体の健康を意識」、59.7％が「心の健康を意識」するようになった。③40歳以上の53.4％が「フレイル」または「プレフレイル」に該当④「フレイル」の認知度はわずか11.0％⑤地域別で「フレイル」が最も多かったのは「関西」。「フレイルフリー」が多いのは「九州・沖縄」⑥40歳以上の70.2％が適切な運動を実施できていない⑦「フレイル」の86.5％が「将来の体の健康に不安」、79.0％が「将来の心の健康に不安」⑧将来「誰にも頼らず自分で何でもできる」ことを理想とする人が50.8％−−など。

岸田首相は１月31日、衆院予算委員会で少子化対策の一環として、結婚を控えた若いカップルや子育て世帯への住宅支援を拡充する意向を示した。首相は、「住宅は子ども・子育て政策の一つとして重要な視点」とし、「若者の賃金を上げ、住宅の充実を図る取り組みは、結婚して子どもを持つ希望を叶えるうえで、大変重要な要素だ」と語った。
住宅支援を子育て政策の一環と位置付け、希望する人が子どもを生みやすい環境づくりにつなげる。
政府は３月に少子化政策強化の叩き台をまとめ、６月に決める経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に盛り込む。

総務省によると、2022年12月の全国の完全失業率は2.5％で、前月と変わらず横ばいだった。この結果、2022年の年間平均の完全失業率は2.6％と前年より0.2ポイント改善した。

エーザイは１月30日、米バイオジェンと共同開発を進めている早期アルツハイマー病治療薬「レカネマブ」について、厚生労働省所管の医薬品医療機器総合機構（PMDA）から優先審査品目に指定されたと発表した。この指定を受けると、要する審査期間の短縮が見込める。同社は１月16日にレカネマブを国内で承認申請していた。

厚生労働省のまとめによると、日本で働く外国人労働者は2022年10月末時点で182万2,745人で、2021年と比べ９万5,504人増え、届け出が義務化されて以降、最多となった。
国籍別ではベトナムが最も多い46万2,384人で、全体の25.4％を占めている。次に多いのが中国の38万5,848人で、全体の21.2％だった。前年に比べ最も増えたのはインドネシアで47.5％増えている。産業別では製造業が全体の26.6％を占めている。

エーザイ（本社：東京都文京区）と米バイオジェン・インク（本社：米マサチューセッツ州）は１月27日、早期アルツハイマー病患者対象の治療薬「レカネマブ」について、欧州医薬品庁（EMA）が販売承認申請を受理したと発表した。同社はレカネマブについて、すでに米国で迅速承認を取得しており、欧州のほか日本でも承認申請している。年内承認を目指している日本で承認されれば、米・欧・日で揃って受理されることになる。
レカネマブは早期アルツハイマー病患者の、病気の原因物質の一つといわれる、脳内に蓄積するたんぱく質「アミロイドベータ」を除去し、悪化を27％抑制する効果があるとされる。

厚生労働省は１月20日、2023年度の公的年金額を３年ぶりに引き上げると発表した。ただ、年金財政安定のため支給額を抑える「マクロ経済スライド」を３年ぶりに発動し、増額は2022年の物価の伸び（2.5％）より小さくなる。このため、相次ぐ物価高の中、年金受給者の負担感は大きくなる。改定率は2023年度中に68歳以上になるケースで前年度比1.9％増、67歳以下では2.2％増となる見込み。

パナソニックホールディングスとパナソニックくらしアプライアンス社は１月19日、介護施設向け介護業務支援サービス「ライフレンズ」と連携可能な「排泄センサー」を新たに開発。３月よりライフレンズのオプションとして提供を開始すると発表した。排泄記録の自動化を通じて、さらなる見守り業務の負担軽減と、入居者のQOL向上を実現する。
今回開発した排泄センサーは、入居者のトイレの入退室時間や排泄状態を自動で検知してデータとして保存。ライフレンズと連携させることで排泄情報の一元管理が可能になり、介護職員の業務負担軽減と、より質の高いケアの提供につなげる。

総務省消防庁は１月17日、救急隊の到着後も搬送先が決まらない「救急搬送困難事案」が１月９〜15日の１週間に全国の52消防で計8,161件に上ったと発表した。前週から８％増え、初めて8,000件を突破した。増加は11週連続。ただ、新型コロナウイルス感染の疑いがあるのは10％減の2,340件で、８週ぶりに減少した。
地域別にみると東京消防庁が3,403件（５％増）と全体の40％超を占めた。以下、大阪市消防局676件（７％増）、横浜市消防局541件（６％増）、名古屋市消防局316件（７％増）などと続いている。