厚生労働省のまとめによると、１人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が、2022年は1.26にとどまった。これは2005年と並んで過去最低で、低下は７年連続。新型コロナウイルス禍で、本来の男女間の恋愛、そして結婚、出産が、感染リスクを恐れて大幅に後退、あるいは見合わせるケースが増えたことが影響したとみられる。少子化・人口減少カーブを少しでも緩やかに、そして出産や子育てなどへの若年層の不安をどう取り除いていくのか？社会や経済の活力を維持できるのか？まさに瀬戸際だ。

東京大学（本部：東京都文京区）は５月31日、公益財団法人川崎市産業振興財団（所在地：神奈川県川崎市）および川崎市とともに、ナノ医療および看護ケアイノベーションの推進と普及に向けて協力する基本協定を締結したと発表した。３者協働により、医療・ケア人材の不足と医療従事者への過度な負担集中といった社会課題の解決につながる新たなケアサービス・システムの創出に貢献する。

こども家庭庁は2026年度にも、親が就労していなくても保育を利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」を開始する。現行の、原則として共働き世帯や親が病気を抱えている世帯など制約のある制度を改め、広く保育を利用できるようにし、子育て世帯の負担を軽くすることが狙い。

財務相の諮問機関、財政制度等審議会は５月29日、政府の少子化対策の財源確保へ歳出改革の徹底を求める意見書をまとめた。この中で75歳以上の高齢者の医療費を巡って、窓口負担を原則２割に引き上げるよう検討すべきだと要請した。ただ、高齢者の負担増には反発も強く、議論の行方は見通せない。

厚生労働省の委託調査によると、家庭内で高齢者が高齢者をケアする「老老介護」に関し、市区町村の77.3％が「介護する家族自身も認知症などで支援が必要」と感じていることが分かった。高齢化の進行で老老介護は引き続き増加傾向で、介護する側、介護を受ける側のいずれも認知症の”認認介護”も問題になっている。
老老介護している介護者の他の課題を複数会頭で聞いたところ、「交通の便や健康の課題で（役所での）相談が難しい」が46.9％、「耳が遠いなどの理由で電話連絡が取りづらい」が25.0％だった。
調査は2022年９月、全国の市区町村を対象に実施、回収率は61.1％だった。

日本の人口減少が、政府の推計をさらに前倒しで進みそうな数値が発表された。厚生労働省が５月26日発表した人口動態統計（外国人含む速報値）によると、2023年１〜３月の出生数は18万2,477人だった。1899年の統計開始統計開始以降初めて80万人を割り込み、衝撃を受けた2022年の同期の19万2,211人を５％下回った。
出生数は婚姻件数に２年半ほど後ずれして顕在化する。新型コロナウイルス禍で2020年、2021年と結婚が大幅に減少していることを考え合わせると、出生数は下振れする可能性が高い。
国立社会保障・人口問題研究所が４月に公表した将来推計人口で、2023年の日本人の出生数は最も実現性が高いとした中位推計で76万2,000人。しかし、専門家は１〜３月の出生数のペースが続くとこの中位推計を下回り、2023年の出生数は70万人台の前半になるとの予測も出ている。

SOMPOホールディングス（HD）は、子どもが様々な業種の本格的な就業体験ができるレジャー施設「キッザニア東京」（所在地：東京都江東区）に、介護福祉士の体験を提供するパビリオン「ケアサポートセンター」を７月19日に出展する。パビリオンは、SOMPOホールディングス傘下で介護サービスを手掛けるSOMPOケア（所在地：東京都品川区）が運営する。パビリオンでは要介護者への食事や入浴、移動の手伝いなど介護福祉士の業務内容や最新の介護機器を紹介する。

政府は５月25日、雇用保険の対象者を広げ、パートやアルバイトなどの短時間労働者も雇用保険に入りやすくする見直しを2028年度にも始める方向で検討に入った。要件となっている所定労働時間「週20時間以上」より短く働く人が、失業給付や育児休業給付を受け取れるようにし、安心して出産や子育てができる環境を整える。政府が進める次元の異なる少子化対策の一環。働き方が多様なする中、非正規の立場で働く人の生活基盤やセーフティーネットを強化する。

スズキ（本社：静岡県浜松市）は５月23日、データ・テック（本社：東京都大田区）と、ハンドル形電動車いす「セニアカー」の利用者とその家族らに、より安心・安全を提供することを目的に、IoT車載器を活用した見守り通信システムの実証実験を2023年６月より開始すると発表した。全国で、実験期間は2023年６月から10月。
今回の実証機関では、スズキが製造するセニアカーにデータ・テックが開発したIoT車載器「SR-LPWA」を装着し、利用中の位置情報の取得や、転倒検知を行う。取得した位置情報は専用サーバーを介して、あらかじめ登録された家族の持つ見守りアプリで閲覧が可能。また、転倒を検知した際は家族にメール通知を行い、リアルタイムでセニアカーの状態を把握することができる。実証実験を通してセニアカーに求められる機能やサービスを把握し、今後の製品展開につなげていく。

マルハニチロ（本社：東京都江東区）は５月22日、中国現地のグループ会社および現地パートナーとの協業により、中国で冷凍介護食事業を始めると発表した。現地工場で生産し、病院や介護サービス事業者向けに販売する。同社は日本国内で2005年から噛む力や飲み込む力が弱くなった人でも食べやすい冷凍の介護職事業を手掛けている。日本の全人口を上回る規模の高齢者人口を擁する中国だけに、市場拡大に伴う安定した事業が見込めると判断した。
中国都市部を中心に①病院医療向け②シルバーサービス関連施設向け③在宅介護の利用者向けーの３つの販売チャネルを開拓していく。2023年３月から総合病院医療向けは着手、シルバーサービス関連施設向けを６月から開始する。在宅向けも順次試験販売に着手する。
中国では咀嚼力や嚥下機能が低下した高齢者に対し、粘度や固さを変えた、食べやすい食事を提供する病院医療施設は数少なく、在宅介護向け商品のラインアップも限られている。今後一段と高齢化が進む中国では、高齢者が食べやすい介護食需要の大幅な伸びが見込まれる。
国家統計局によると、中国の65歳以上の人口は2021年末時点で、中国全人口の14.2％に相当する約２億56万人に上り、2035年には60歳以上の人口が４億人を超える見通し。