特定技能のベトナム人材の最多は飲食料品製造業に従事
出入国在留管理庁の統計によると、「特定技能」で働くベトナム人材の内訳を14の産業分野別にみると「飲食料品製造業」が１万7,100人で最も多く、74％を占めている。その他の分野でも「造船・舶用工業」と「漁業」を除き、いずれ … 続きを読む 特定技能のベトナム人材の最多は飲食料品製造業に従事 →
65歳以上の3割超「経済的に不安」高齢社会白書
内閣府が公表した2022年版「高齢社会白書」によると、65歳以上の高齢者のうち３割超の人が経済的な暮らし向きについて不安を感じていることが分かった。調査は2021年12月、65歳以上を対象に調査し、2049人から回答を得 … 続きを読む 65歳以上の3割超「経済的に不安」高齢社会白書 →
こども家庭庁設置法案6/15成立へ 他省庁への「勧告権」
子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」を創設する法案が６月14日、参院内閣委員会で自民、公明両党などの賛成多数で可決した。15日の参院本会議で可決、成立する見通し。 こども家庭庁は内閣府の外局として発足する。専任閣僚を … 続きを読む こども家庭庁設置法案6/15成立へ 他省庁への「勧告権」 →
「特定技能」６万4,700人 うちベトナム人63％に
出入国在留管理庁の統計によると、2022年３月末時点で「特定技能」の在留者は約６万4,700人となった。このうちベトナム人が４万人を超え、63％を占めている。国籍別で２位のフィリピン人は6,300人でベトナムが抜きん出て … 続きを読む 「特定技能」６万4,700人 うちベトナム人63％に →
改正児童福祉法が全会一致成立 18歳上限を撤廃
改正児童福祉法が６月８日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。これにより、児童養護施設や里親家庭で育つ若者の自立支援に関し、原則18歳（最長22歳）までとなっている年齢上限が撤廃されることになった。このほか、虐待を受け … 続きを読む 改正児童福祉法が全会一致成立 18歳上限を撤廃 →
ベトナムの22年EPAによる対日派遣者数は240人
ベトナム労働・傷病軍人・社会事業省の海外労働管理局は６月６日、日越経済連携協定に基づく2022年（第11期）のベトナム人看護師・介護福祉士候補者の日本派遣プログラムの募集計画を発表した。11期は240人の採用を予定。合格 … 続きを読む ベトナムの22年EPAによる対日派遣者数は240人 →
ダイハツ 香川県で福祉介護・共同送迎サービス開始
ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は６月６日、香川県三豊市で社会福祉法人三豊市社会福祉協議会へ、「福祉介護・共同送迎サービス”ゴイッショ”」のシステム等の提供を開始すると発表した。 同社がこのサービスをを行うのはこれが初 … 続きを読む ダイハツ 香川県で福祉介護・共同送迎サービス開始 →
プラス デイサービス向けリハビリ支援ソフトを提供
プラス（本社：東京都港区）は６月３日、デイサービス向けリハビリ支援ソフト「リハプラン」を運営するRehab for JAPAN(本社：東京都千代田区)と、リハプランの販売パートナー契約を締結したと発表した。 これにより、 … 続きを読む プラス デイサービス向けリハビリ支援ソフトを提供 →
21年度生活保護申請0.8％増の22.9万件 2年連続増加
厚生労働省のまとめによると、2021年度の生活保護申請件数（速報値）は前年度比0.8％増の22万9,878件に上ったことが分かった。増加は２年連続。長引く新型コロナウイルス禍の影響とみられる。 2020年度の生活保護申請 … 続きを読む 21年度生活保護申請0.8％増の22.9万件 2年連続増加 →
マレーシアと「特定技能」制度運用で協力の覚書
外務省は５月27日、国内関係省庁と連携しマレーシアとの間で、在留資格「特定技能」を有する外国人に係る制度の適正な運用のための情報連携の基本的枠組みに関する協力覚書を締結したと発表した。 この協力覚書は、両国が一定の専門性 … 続きを読む マレーシアと「特定技能」制度運用で協力の覚書 →