南海電気鉄道は６月12日、10月から精神障害者を対象とした運賃割引制度を導入すると発表した。対象は全線で、精神障害者保健福祉手帳を持つ人とその介護者に適用する。従来は身体障害者と知的障害者のみに割引制度を適用していた。障害等級１級の精神障害者で介護者が同伴する場合などに、普通乗車券や通勤定期券を５割割り引く。

国立社会保障・人口問題研究所がまとめた「将来人口推計」によると、2070年には日本の全人口に占める65歳以上の割合を示す高齢化率が38.7％に達する。2022年９月時点の高齢化率は29.1％だったから、今後50年ほどでおよそ10％高まる。この結果、65歳以上の人が今の3.4人に１人から、2070年には2.6人に１人になる。日本は世界で最も早く高齢化が進む国になることは間違いない。

米食品医薬品局（FDA）は６月９日、エーザイと米バイオジェンが共同開発するアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」に関する諮問委員会を開き、正式承認を推奨すると勧告した。これを受け、FDAは７月６日までに可否を判断する予定。米国ではレカネマブは2023年１月にFDAが下した”仮承認”ともいえる迅速承認の状況にある。
米国で正式承認されれば日本や欧州など世界で一気に普及が進む可能性がある。レカネマブはFDAが迅速承認した際、提出された治験のデーターでは、早期アルツハイマー病患者に対し、認知機能の悪化スピードを27％遅らせる効果が示されている。

エーザイ（本社：東京都文京区）は６月８日、米国バイオジェンと共同開発する早期アルツハイマー病治療薬「レカネマブ」について、韓国食品医薬品安全処（MFDS）に新薬承認を申請したと発表した。レカネマブは早期アルツハイマー病の患者を対象としており、症状の悪化を27％抑えるとされている。
レカネマブ米国ですでに条件付きの承認にあたる「迅速承認」を取得している。日本、欧州、中国、英国などでも承認申請している。今回の韓国に続きアジア各国での新薬承認の申請をしていくとしている。

厚生労働省によると、３月の生活保護の利用申請は全国で２万4,493件となり、前年同月比23.7％増となった。前年同月を上回るのは３カ月連続。２カ月連続で20％超の増加となった。この結果、生活保護受給世帯は全体で164万7,341世帯となった。

日本政府は６月９日、熟練した技能を有する外国人労働者が取得できる在留資格「特定技能２号」を現在の２分野から11分野へ拡大する案を閣議決定した。２号を取得すれば無期限就労が可能になるうえ、家族の帯同も認められる。今回、２号の追加が決まったのはビルクリーニング、製造業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業の９分野。
特定技能は2019年４月にスタート。在留期間が通算５年の「１号」と、在留期間の更新回数に上限がない「２号」がある。１号は12分野あり、家族の帯同は認められていない。一方、２号は家族の帯同が可能だが、これまでは「建設業」「造船」の２分野しか認められていなかった。

政府は６月９日、外国人材の受け入れ・共生に関する閣僚会議で受け入れ制度の改正方針を決めた。技能実習制度は国際貢献の目的と実態が大きく異なるため「発展的に解消」し、人材確保と人材育成を両立する代替の新制度を設ける。特定技能制度に関しては、長期就労が可能な業種を拡大する。外国人労働者の門戸を広げ、働き手不足に対応する。

紛争地から逃れてきた人を「準難民」として受け入れる改正入管法が６月９日の参院本会議で可決、成立した。
改正案は２つの柱からなる。一つは紛争地からの避難民を難民に準ずる「補完的保護対象者」として受け入れる枠組みの創設。この補完的保護対象者には難民と同様に定住者の在留資格を与えたり、国民年金を支給したりする。就労の制限もなく、永住許可の要件も緩和する。
もう一つの柱が不法滞在者の扱いの厳格化。難民認定を申し出ると本国への送還手続きを止める制度を改める。政府はこれまで在留資格を失った外国人が難民申請を繰り返し、日本での滞在延長に利用する点を問題視。今回の改正法では送還手続きを止められる申請を原則２回までと定めた。入管当局は相当の理由のある資料が提出されない限り３回目の申請を認めず、強制送還の手続きに入る。

宿泊施設としてこれまで対応に限界があった顧客への感染対策で、発熱などの症状がある顧客に感染対策を要請できるようにする改正旅館業法が６月７日、参院本会議で可決、成立した。この結果、顧客に新型インフルエンザ等の感染症流行時に限り、検温やマスク着用といった対応を要請できるほか、医療機関の受診や診療結果の報告を求めることも可能になる。また、感染が発覚した場合には宿泊を拒めるようにもする。年内に施行する。
従来は、顧客の感染防止策は任意だった。そのため、新型コロナウイルス禍では発熱のある宿泊客が旅館の求める対策に応じず、従業員や他の顧客の安全確保に支障をきたすケースがあった。

大阪府内の高齢者施設を対象にNHKが行ったアンケート調査によると、新型コロナウイルスが５類に移行した後も、何らかの制限をしている施設が96.1％に上り、施設で暮らす高齢者の生活に影響を与えている実態が明らかになった。調査は５月に大阪府社会福祉協議会の協力を得て、特別養護老人ホームなど大阪府内470の高齢者施設を対象に実施し、255の施設から回答を得た。
5類移行後の制限内容を尋ねたところ、「時間制限」が87.8％、「人数制限」が77.6％、「身体接触の制限」と「パーティションの設置」いずれも41.2％と続いている。さらに直接の面会を制限する「オンラインの面会」21.6％、「施設の窓を隔てた窓越しの面会」11.8％などとなっている。
回答した施設では88.2％がクラスターの怖さを経験したとし、移行後も制限を継続する理由について「高齢者の重症化リスクはなくなっていないから」、「5類移行後の医療体制に不安があるため」と回答している。
ただ、施設でも制限による弊害は認識し、面会制限により認知症や認知症の疑いのある入所者への影響を尋ねると、半数を超える54.5％の施設が「影響があったと思う」と回答。具体的には「表情や感情表現が乏しくなった」、「意欲が低下した」、「日時が分からなくなった」、「家族の顔を忘れた人がいた」などと回答している。