厚生労働省は８月９日、2024年度以降の新型コロナウイルスワクチンの接種体制について、検討を始めた国が全額負担している接種を、2024年４月以降は定期接種に位置付け、自治体などに負担を求める方向で議論を深めていく。予防接種・ワクチン分科会で専門家の意見を聞き、年内に結論を出す。

岸田首相は８月８日、「マイナンバー情報総点検本部」の会合に出席し、「原則として11月末までに個別データの点検を実施してほしい」と関係閣僚に指示した。
政府は同日、マイナンバーと健康保険証のひも付けで新たに1,069件の誤りが判明し、累計で8,441件となったと公表した。

東京商工リサーチのまとめによると、７月の東京都の企業倒産（負債額1,000万円以上）は前年同月比52％増の149件だった。11カ月連続で前年同月を上回り、７月としては３年ぶりに140件を超えた。新型コロナウイルス関連倒産は全体の36％を占めた。負債総額は796億円で、６カ月連続で前年同月を上回った。産業別でみると、最多は「サービス業他」が前年同月の2.2倍の56件。10産業のうち７産業で増加している。

斎藤健法相は８月４日、日本で生まれ育った在留資格がない外国人の子どもについて、家族に重大な犯罪歴がないなど一定の条件を満たせば「在留特別許可」を付与すると発表した。対象は数百人規模になる見通し。
改正出入国管理法が今年の通常国会で成立。難民審査中でも、申請が３回目以降なら強制相関が可能になった。ただ、日本でしか暮らしたことのない子どもが、親とともに送還される可能性があるため、一定の救済策を講じるもの。
出入国在留管理庁によると、強制退去処分が出ても帰国を拒む外国人は2022年末に4,233人で、そのうち日本で生まれ育った18歳未満の子どもは201人いる。政府はこの201人の少なくとも７割に在留特別許可を出す方針。

過労死に取り組む弁護団は８月３日、大阪・関西万博に関わる建設業界の時間外労働の上限規制の適用除外が政府内で議論されていることを受け、労働者の生命を危険にさらすものだと抗議の声明を発表した。
同弁護団が例として挙げているのが、東京オリンピック・パラリンピックの建設工事だ。工期が逼迫していた国立競技場の建設工事の現場監督が月190時間以上の時間外労働を行い、過労自殺した時と同じ構造だと指摘している。

こども家庭庁は８月２日、2022年に全国の保育所、幼稚園、認定こども園で、子どもがけがなどをする事故が過去最多の2,461件（前年比114件増）あったと発表した。うち５件は死亡した事案で、通園バスの置き去りや睡眠中、食事中などに発生した。死亡を除く2,456件の内訳をみると、骨折が1,897件で約８割を占めた。意識不明のケースは19件、やけどが６件あった。

厚生労働省が、日本のエーザイと米国のバイオジェンが共同で開発を勧めてきたアルツハイマー病の治療薬「レカネマブ」について、８月21日に開く専門部会で承認するかどうかを判断することが分かった。承認されれば、国内初の薬となる。
レカネマブは最終段階の治験で、この薬を投与された患者は偽の薬を投与された患者と比べて、１年後の認知機能の低下がおよそ27％抑えられ、症状の進行を緩やかにする効果が確認されている。米国では７月上旬、日本に先駆けて治療薬として正式承認されている。

厚生労働省が８月１日発表した６月の有効求人倍率（季節調整値）は1.30倍で前月から0.01ポイント低下した。求職者が0.6％増加した一方、求人数が横ばいだったため、求人倍率が下がった。前月を下回るのは２カ月連続。
総務省が同日発表した６月の完全失業率は2.5％だった。前月から0.1ポイント下がった。失業率の改善は２カ月ぶり。

SOMPOホールディングス傘下の介護事業大手、SOMPOケアは10月に介護現場で働く正社員約7,000人の給与を引き上げることを明らかにした。具体的にはおよそ６億円を投入、介護福祉士の資格を持つ社員約4,500人とケアマネジャー約900人の年収を約６万円、資格のない社員約1,600人の年収も約12万円、それぞれ引き上げる。全正社員約１万2,000人のうち半数強の人が対象となる。

厚生労働省は７月31日、2022年度の男性の育休取得率が17.13％と前年度より3.16ポイント上がり、過去最高だったと発表した。これは５人以上を雇用する約6,300事業所を対象に調べたもの。今回の17.13％は10年前の８倍以上にあたる。政府は６月13日に閣議決定した「こども未来戦略方針」で、民間の男性育休取得率の目標を2025年までに50％に上げる方針を示している。
なお同日公表した大企業の調査では、従業員1,000人超の企業での男性育休取得率は、2023年６月時点で46.2％だった。