22年度全国倒産15％増”ゼロゼロ融資”返済迎え,断念
東京商工リサーチのまとめによると、2022年度の全国倒産件数（負債額1,000万円以上）は前年度比15％増の6,880件と３年ぶりで増加した。負債総額は前年度比99.0％増の２兆3,243億7,900万円で５年ぶりに前年 … 続きを読む 22年度全国倒産15％増”ゼロゼロ融資”返済迎え,断念 →
失業給付 転職時の支給を2カ月超後から7日程度に
政府は、経済的な支援を厚くして転職へのハードルを下げ、成長産業への労働移動を促すため、雇用保険の失業給付について、転職など自己都合の退職時でも迅速に支給できるようにする検討に入った。現状では給付開始までに原則２カ月以上か … 続きを読む 失業給付 転職時の支給を2カ月超後から7日程度に →
技能実習制度「廃止」提言へ 外国人材確保へ転換
政府の有識者会議は４月10日、新たな「外国人人材確保」と「人材育成」に向けて、問題の多い現行の技能実証制度の廃止を求める提言の試案をまとめた。これは中間報告の”たたき台”。 試案では、途上国への技術移転という目的と、日本 … 続きを読む 技能実習制度「廃止」提言へ 外国人材確保へ転換 →
介護センサー未導入施設67％ 費用・維持に不安
厚生労働省が委託した調査によると、全国の介護施設で高齢者の見守りセンサーを導入していない施設が66.7％に上ることが分かった。見守りセンサーは、高齢者がベッドから離れると検知するなどの機能があり、夜勤職員の巡回負担の軽減 … 続きを読む 介護センサー未導入施設67％ 費用・維持に不安 →
今後3年間「集中取り組み」少子化対策でたたき台
政府は３月31日、岸田政権が掲げる「次元の異なる少子化対策」のたたき台をまとめた。今後の３年間を「集中取り組み期間」に位置付け、①児童手当の所得制限撤廃②支給対象年齢の高校卒業までの延長を明記③「共働き・共育て」定着のた … 続きを読む 今後3年間「集中取り組み」少子化対策でたたき台 →
こども家庭庁4/1発足 少子化対策,子育て一体で担う
子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」が４月１日に発足し、厚生労働省や内閣府などにまたがってきた少子化対策や子育て支援を一体で担うようになる。厚生労働省所管の保育所と内閣府の認定こども園の所管はこども家庭庁に集約する。 … 続きを読む こども家庭庁4/1発足 少子化対策,子育て一体で担う →
全国で身元不明の”無縁遺骨”6万柱 自治体 扱いに苦慮
総務省が全国の自治体を対象に行った実態調査の結果、2021年10月時点で自治体が管理、保管していた”無縁遺骨”が約６万柱に上ることが確認された。これは高齢化が進み、地縁や血縁が薄れる中、引き取る人がいない単身世帯の死者が … 続きを読む 全国で身元不明の”無縁遺骨”6万柱 自治体 扱いに苦慮 →
最低賃金「引き上げるべき」４割 日商 中小企業調査
日本商工会議所は３月28日、中小企業の賃金・雇用に関する調査結果を発表した。2023年度の最低賃金について「引き上げるべき」との回答が42.4％に上り、前年より0.7ポイント上昇した。物価高が続く中で「引き上げはやむを得 … 続きを読む 最低賃金「引き上げるべき」４割 日商 中小企業調査 →
「こども家庭庁」初代長官に渡辺由美子氏 4/1発足
政府は３月28日、４月１日に発足する「こども家庭庁」の初代長官に渡辺由美子・こども家庭庁設立準備室長を起用する人事を発表した。厚生労働省の子ども家庭局長も務める。千葉県出身、58歳。
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75歳以上「認知症の疑い」の63％が免許継続断念
警察庁のまとめによると、75歳以上が免許更新や信号無視などの交通違反の際に義務付けられている認知機能検査で、2022年「に「認知症の恐れあり」と判定された３万1,400人のうち、63％にあたる１万9,790人が免許継続を … 続きを読む 75歳以上「認知症の疑い」の63％が免許継続断念 →