連合が３月15日発表した2024年春季労使交渉の第１次集計で、中小企業の賃上げ率は4.42％（１万1,912円）に達し、32年ぶりの高水準となった。大企業を中心とする経済界の賃金引き上げ機運が中小企業にも広がりをみせ、物価と賃金が持続的に上がる好循環、長かったデフレから、適度なインフレへの光が差し込み始めた感がうかがえる状況となっている。
組合員数が300人未満の労働組合の結果をまとめた。賃上げ率は前年の同時期から0.97ポイント上昇した。産業別では機械、金属など中小の労組を中心に構成する「ものづくり産業労働組合JAM」の賃上げ率が15日時点で4.09％と前年実績を0.57ポイント上回る。月額１万1,302円の引き上げで、1999年の結成以来過去最高となった。

政府は３月15日、外国人労働者の在留資格「技能実習」に代わり、労働力確保を目的に掲げる在留資格「育成就労」の創設を柱とする入管難民法などの改正案を閣議決定した。技能実習では原則、認めていなかった本人意向の職場変更（転籍）を就労１〜２年で可能とする。今国会に改正案を提出し、成立すれば公布から３年以内に施行される。国際貢献を目的としていた技能実習は、改正法の施行に伴って廃止する。
育成就労の在留期間の上限は原則として３年。この間に一定の知識や経験が必要な「特定技能１号」の水準への育成を目指す。対象分野は、原則として特定技能１号と一致させ、移行しやすくする。
働き先が外国人を不法に就労させる罪などに問われた場合、現在３年以下の拘禁刑、もしくは300万円以下の罰金に処されるところ、５年以下の拘禁刑、もしくは500万円以下の罰金に厳罰化される。

国連開発計画（UNDP）は３月13日、国民生活の豊かさを示す「人間開発指数（HDI）」の世界ランキングを発表した。新型コロナウイルス禍で世界全体の指数は下がり続けていたが、３年ぶりに回復した。ただ、地域ごとの格差拡大が目立った。日本は前回調査（2021〜2022年版）から２ランク下げ24位となった。ランキング首位はスイスで、以下、ノルウェー、アイスランドと続いた。アジア勢では香港が４位、韓国が19位、中国が75位だった。

政府は３月12日、仕事と育児や介護の両立に関する改正法案を閣議決定した。男性の育休取得率の公表義務の対象を、1,000人超の企業から300人超企業に拡大した。また、取得率の目標値も100人超の企業は公表が義務となる。
関連法の改正案を今国会に提出する。政府が2023年12月に決定し「こども未来戦略」を踏まえ、男女を問わず子育てしやすい職場環境づくりの実現に向けた措置を盛り込んだ。

こども家庭庁は2024年度から、大人に代わって日常的に家事や家族の世話をする「ヤンギケアラー」への家事支援を全国で実施する。2022年成立の改正児童福祉法が2024年４月に施行されるのに伴う措置。自治体が選んだ事業者や支援員などが代行する。これまで一部の自治体にとどまっていた支援策をすべての自治体に広げ、支援の実施を各自治体の努力義務とする。

東京都立大の阿部彩教授が、厚生労働省の国民生活基礎調査（2021年分）の個票をもとに独自に行った集計によると、65歳以上の一人暮らしの女性の相対的貧困率が44.1％に上ることが分かった。厚労省が同調査で発表している現役世代のひとり親世帯（44.5％）と同じ深刻な水準となった。
高齢期は働いて得る所得が減るか無くなることが多く、男女とも貧困リスクが高い。ただ同じ「高齢」「単身」でも男性の貧困率は30.0％で、女性と14.1ポイントの開きがある。

エーザイ（本社：東京都文京区）は３月６日、米国子会社エーザイ・インクがC2N Diagnostics LLC(本社：米国ミズーリ州セントルイス、以下、C2N)による米国におけるアルツハイマー病（AD）の血液診断の実用化並びに、アクセス、アフォーダビリティおよび利用の拡大に向けた取り組みを支援するため、同社に最大1,500万米ドル（約22億円）を出資すると発表した。C2Nに出資することで、正確かつアフォーダブルな血液によるアミロイドβ（Aβ）診断法をさらに前進させる取り組みを支援し、脳内Aβ確認の新たな選択肢を提供する。

厚生労働省によると、全国の生活保護の利用申請が、2023年12月は１万8,695件となり、前年同月に比べ988件（5.6％）増加した。前年同月水準を上回るのは12カ月連続。賃金増を上回る物価高が影響しているためとみられる。生活保護受給世帯は全国で165万3,778世帯で、前年同月より7,092世帯（0.4％）増え過去最多を更新した。

政府は外国人労働者の在留資格「特定技能」の受け入れ計画について、2024年度から５年間の上限を82万人に設定する方針だ。現行の上限の２倍以上に拡大する。人手不足が顕著な製造業や建設業、農業などの分野を中心に即戦力を確保する。

新型コロナウイルスの未曾有の感染拡大を受けて始まった公費負担・支援が３月末で全廃され、すべて打ち切られる。４月から通常の１〜３割の自己負担となる。
コロナの医療費は感染症法上、インフルエンザなどと同等の５類に移行してからも、治療費の最大１万円の補助など支援は縮小しながらも継続されていた。だが、いよいよ３月末をもってコロナ禍は区切りを迎え、医療は平時に戻ることになる。