政府は３月29日、「特定技能」外国人の受け入れ枠の上限や分野の追加について閣議決定した。2024年度から５年間の上限をこれまでの２倍超となる82万人に設定し、新たに自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の４分野を追加し16分野とした。
特定技能は人手不足の分野に限り、一定の専門性を持つ外国人労働者を受け入れる制度として2019年に始まった。2023年末時点で20万人ほどが在留している。５年間ごとに受け入れ枠の上限を設定し、３月末で期限を迎える。

政府は３月29日、「特定技能」外国人の受け入れ枠の上限や分野の追加について閣議決定した。2024年度から５年間の上限をこれまでの２倍超となる82万人に設定し、新たに自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の４分野を追加し16分野とした。
特定技能は人手不足の分野に限り、一定の専門性を持つ外国人労働者を受け入れる制度として2019年に始まった。2023年末時点で20万人ほどが在留している。５年間ごとに受け入れ枠の上限を設定し、３月末で期限を迎える。

警察庁のまとめによると、2023年に全国の警察が虐待の疑いがあるとして、児童相談所に通告した18歳未満の児童は12万2,806人、虐待の摘発は2,385件でいずれも過去最多を更新したことが分かった。通告した児童数は19年連続、摘発件数は10年連続で増加した。
通告した虐待の状況をみると、暴言などによる「心理的虐待」が73.9％を占め、うち６割弱が子どもの前で配偶者や家族に暴力を振るう「面前DV」だった。摘発事例の８割近くは子どもに暴力を振るう「身体的虐待」だった。虐待により死亡したのは過去最少の28人だった。

警察庁のまとめによると、2023年に全国の警察が虐待の疑いがあるとして、児童相談所に通告した18歳未満の児童は12万2,806人、虐待の摘発は2,385件でいずれも過去最多を更新したことが分かった。通告した児童数は19年連続、摘発件数は10年連続で増加した。
通告した虐待の状況をみると、暴言などによる「心理的虐待」が73.9％を占め、うち６割弱が子どもの前で配偶者や家族に暴力を振るう「面前DV」だった。摘発事例の８割近くは子どもに暴力を振るう「身体的虐待」だった。虐待により死亡したのは過去最少の28人だった。

経済産業省は３月26日、介護と仕事の両立推進に向けた企業向けの指針を公表した。要点として、経営層の積極的な関与や調査、研修の実施などが盛り込まれている。
2030年には家族を介護する人のうち、およそ４割が働きながら介護にあたる”ビジネスケアラー”になると見込まれる。また、労働生産性の低下や介護離職による経済損失が、従業員3,000人程度の製造業で１社あたり年間６億円程度に上るとの試算も示している。高齢化の進行に伴い、介護と仕事の両立は国の喫緊の課題として、本格的に取り組まなければならないテーマとなっている。

出入国在留管理庁によると、2023年12月末時点で日本に在留する外国人は341万992人となり、前年同期比33万6,000人（10.9％）増え過去最多となった。在留資格別にみると、永住者が89万1,569人で最も多く、「技能実習」が40万4,556人、「特定技能」が20万8,462人だった。前年同期比で技能実習がおよそ８万人、特定技能がおよそ７万8,000人増えている。
ただ、問題も発生している。技能実習の資格で入国したのに、別の職種で働くなどして資格を取り消された件数は、前年比115件増の1,240件に上り最多となった。

自動車業界の労働組合でつくる自動車総連（所在地：東京都港区）は３月20日、2024年の春季労使交渉について、経営側から回答を得た186組合の同日時点の回答集計結果を発表した。
基本給のベースアップ（ベア）相当の賃金改善分と、定期昇給（定昇）に相当する維持分を合わせた賃上げ獲得額の平均は１万3,896円だった。これは1975年以降で最高の水準。

東京都は一人暮らしの高齢者の「終活」を支援しようと、専用の相談窓口を設置した区市町村に、新年度から500万円を上限に補助することになった。窓口では、病気の治療方針や入院の希望、遺言書の作成や遺品整理などについて、弁護した司法書士などが相談に乗り、必要に応じたサービスや法的手続きを紹介する。
都によると、都内の一人暮らしの高齢者は増えていて、病気になったり亡くなったりした場合、医療や葬儀などで本人の希望が分からず、対応に苦慮するケースが出ているという。

政府は、外国人労働者を中長期的に受け入れる「特定技能」制度の対象に、新たにバスやトラックの運転手などの自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の４分野を追加する方針で、自民党の合同会議は３月18日、この方針を了承した。これにより、特定技能の対象は現行の12分野から16分野に拡大される。「特定技能１号」の対象分野は即戦力として最長５年滞在できる。
政府は３月中にこの方針を閣議決定し、パブリックコメント（意見公募）を経て開始する予定。
特定技能全体の受け入れ見込み数は2024年度からの５年間で最大82万人と試算されている。これは2019〜2023年度の見込み数の２倍超になる。

NHKのアンケート調査によると、首都圏の人口10万人以上の自治体で身寄り・身元不明者を行政が仮想するケースが増え、昨年度は合わせて２万1,227件に上り、２万人を超え過去5年間で最も多くなったことが分かった。これは１都３県で１年間に亡くなった人のおよそ15人に１人が行政によって火葬されたことになる。都県別でみると、最も多い東京都が8.3％、以下、神奈川県が6.9％、千葉県が4.9％、埼玉県が4.1％となっている。
調査は今年１月から２月にかけて、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の人口10万人以上の93の区と市に家族や親族に代わって費用を負担した火葬の件数を尋ね、89の区と市から回答を得た。