介護難民 2050年に400万人に 海外介護人材の確保が急務

国立社会保障・人口問題研究所などがまとめた資料によると、人口が1億人を割ると推計される2056年の日本は、年齢構成で3,750万人が65歳以上になる。成人の18歳から64歳までは5,046万人(生産年齢人口=働き手)で、1.3人の現役が1人の高齢者を支える未曾有の高齢社会が到来する。その結果、介護が必要な人は941万人に膨らみヘルパーなど介護職員は4割も不足する。これにより、およそ400万人の介護難民が巷にあふれる事態が予想される。
こうした状況を反映して、すでに介護の手が届かない「老老介護」は予測を上回るペースで増えている。その行き着くところは共倒れや、孤立死といったリスクや惨状だ。その打開策には海外介護人材の安定的な確保が急務なほか、AI(人工知能)、ロボットの積極的な活用が重要になってくる。
世界に類を見ないペースで高齢化が進行している日本だからこそ、欧州の福祉先進地域の事例を取り入れるだけでなく、中長期的に日本の介護現場の実情に合わせた柔軟かつ、切れ目のないケア体制の構築、強化・充実が求められる。