日本政府は７月22日の対策本部で、外国人の入国制限の緩和をめぐり、新たに中国、韓国、台湾、香港、マカオなど新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いている12カ国・地域との間で、ビジネス関係者らの入国を相互に認めるための協議を速やかに始める方針を決めた。
また、感染者が多い米国や欧州については、企業経営者らを対象に、短期間で少人数に限定した形での入国を許可する方向で検討していく。
このほか、留学生など在留資格がある人が、一時帰国したまま日本に戻れなくなっているケースが出ていることも踏まえ、出国前のPCR検査の実施などを条件に順次、再入国を許可していくことも確認した。