政府は９月13日の閣議で、新たな「高齢社会対策大綱」を決定した。日本の現状について、世界でも類を見ない速度で高齢化が進んでいるとし、社会を持続的なものにしていくため、以下の点を検討する。
それは①75歳以上で医療費を３割自己負担する対象を広げることを検討する②65歳以上の人が一定の収入を得ると年金が減額される「在職老齢年金」を含め、年金制度を働き方に中立的な仕組みにしていくことを目指す③希望する高齢者がより長く働ける環境を整える一環として、リスキリング（＝学び直し）の充実に加え、定年延長などを取り入れる企業の支援などを講じる④60代の就業率を５年後に現状より５％高めることを目標に掲げる−−など。

老舗アパレルメーカー、クロスプラス（本社：名古屋市西区）は９月３日、機能性とデザイン性に長けた介護服ブランド「ココロ color」からBEAMS JAPAN監修の介護パジャマ「COCORO COLOR」を９月上旬より自社ECサイトで販売開始すると発表した。
ワークパジャマはデニムニット生地を使用しながらも着脱しやすく、ゆったりとした着心地の良さを実現した。リボンフリルパジャマは、可愛らしさと上品さを兼ね備えたデザインのパジャマで、ストレッチベロアを用いて高級感を演出した。価格はいずれも税込み7,590円で、サイズはM。Lを用意。

厚生労働省のまとめによると、関西２府４県の待機児童の数は４月時点で前年比192人増の891人に上った。特に多かったのが滋賀県大津市で184人（前年比178人増）と全国で最も多かったほか、兵庫県西宮市も121人（同65人増）で全国で２番目に多かった。これらの地域では子育て世帯の流入が増えたためで、保育士の確保が追いついていない。
府県別にみると、滋賀県が353人（同184人）、兵庫県が256人（同15人増）、奈良県が135人（同51人増）、大阪府が111人（同36人減）、和歌山県が22人（同17人減）、京都府が14人（同５人減）となった。
10年ほど前は、待機児童の数は3,000人を超えていたが、近年は減少傾向にある。

こども家庭庁は８月30日、希望しても保育所などに入れない「待機児童」が、４月１日時点で前年比113人少ない2,567人だったと発表した。6年連続で過去最少を更新した。保育の受け皿の確保が進んだほか、少子化で申込者数自体が減ったことも影響した。ただ、こうした一方で待機児童を解消できない地域もあった。

警察庁のまとめによると、今年６月までの半年間に全国の警察が遺体の検視や調査を行った10万2,965人のうち、およそ３割が自宅で発見された１人暮らしの人で、死後１カ月以上経過して見つかった「孤独死」や「孤立死」の人も3,936人と4,000人近くに上っていたことが分かった。
自宅で発見された１人暮らしの、およそ３割にあたる３万7,227人を年代別にみると、85歳以上が7,498人で最も多く、75〜79歳が5,920人、70〜74歳が5,635人などとなっており、65歳以上の高齢者が全体の７割以上を占めている。
死亡してから発見されるまでの経過日数では、１日以内が最も多かった一方、31日以上経過していた人が合わせて3,936人に上り、驚くことに１年以上経過していた人も130人いた。

パリパラリンピックは日本時間の８月29日午前３時から開会式が行われ、フランスのマクロン大統領が開会を宣言して12日間の戦いが幕を開けた。今大会には史上最多の167カ国・地域と難民選手団から、およそ4,400人が参加する予定。
パラリンピックとして初めて競技場の外で行われた開会式で、選手たちはパリ中心部のシャンゼリゼ通りからフランス革命の舞台となったコンコルド広場までパレードした。

エーザイは８月22日、米バイオジェンと共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ（商品名：レケンビ）」が、英国の医薬品・医療費製品規制庁（MHRA）から承認を取得したと発表した。この結果、レケンビの承認は世界で米国、日本、中国など８例となった。
英国では「APOE４」という遺伝子を持たないか、１つしか持っていない早期アルツハイマー病患者を対象として承認を得た。

医療・介護・保育分野を中心とする人材サービスとデジタルソリューション等の事業を手掛けるトライト（東京本社：東京都品川区、大阪本社：大阪市北区）は８月20日、外国人支援事業を展開するグローバルトラストネットワークス（本社：東京都豊島区、以下、GTN）と、介護分野における「特定技能」外国人の人材紹介で業務提携したと発表した。
介護事業所の幅広いネットワークを持つトライトグループのトライトキャリアが全国13都府県の介護事業所に対し、外国人採用における要件のニーズ把握や解決策の提案等のコンサルティングを行い、人材確保に向けた支援を強化する。GTNは採用を希望する介護事業所に向けて、アジア圏から「特定技能」外国人を募集し、トライトキャリアと協力して面接支援などを行う。

最低賃金が時給1,000円超えの地域が2024年度は16都道府県に拡大することになった。これまで1,000円超地域は東京都や大阪府、愛知県など８都府県に限られていた。2024年度は北海道や広島市など三大都市圏以外が1,000円台の大台に乗った。このことは働く人の立場からは大歓迎だが、人材確保を優先させている感のある地方の中小企業にとっては、人件費負担が重くなる。その分、生産性や効率を高めないと賃上げは定着、持続しない。

総合教育サービス、保育、介護事業などを手掛ける京進（本社：京都市下京区）は８月19日、インド国家技能開発公社（National Skill Development Corporation、以下NSDC）の100％子会社、NSDCインターナショナル（以下、NSDCI）と、介護分野における「特定技能」人材の紹介事業について、両社によるパートナーシップ協定を締結したと発表した。
同社は今回の協定により、まず2026年までにインドから200名の雇用創出を目指している。また、同社の国際人材交流事業全体では2030年までに合計１万人の入職支援を目標としており、介護人材不足の解消をはじめとする人材不足課題の解決につなげていく。