厚生労働省は、働いて一定以上の給与収入を得た高齢者の厚生年金の受給額を減額する「在職老齢年金」制度を見直し、減額する対象者を縮小する方向で調整に入った。現在は給与と年金の合計額が月50万円の基準額を超えると減額されるが、62万円や71万円に基準額を引き上げる案などを検討する。高齢者の”働き控え”問題を解消し、深刻化する人手不足に対応するためだ。
総務省の集計によると、2023年の就業者6,747万人のうち、65歳以上は過去最多の914万人に上り、働く人全体の13.5％を占めている。高齢者の就業率は25.2％で、４人に１人が働いている計算だ。

東京商工リサーチのまとめによると、2024年１月から11月15日までに早期・退職募集した上場企業は53社（前年同期36社）で、前年同期の約1.5倍のペースで推移しており、集計の対象人員は9,219人（同2,915人）と３倍に増加し、すでに2023年の年間企業数と人数を上回った。
このペースで推移すると、2024年は2021年以来、３年ぶりに１万人を超えることが確実となった。これまでに明らかになっている早期・退職募集実施企業には日産自動車、武田薬品工業、富士通、第一生命ホールディングスなどがあり、大手企業でも人数非公開の募集が相次いでいる。

政府・与党は、11月中に取りまとめる総合経済対策に盛り込む住民税非課税世帯への給付金について、１世帯あたり３万円を支給する方向で調整に入った。電気・ガス料金の負担軽減策は10月末で終了したが、2025年１〜３月に再実施することを健闘している。
政府は給付金について、物価高の影響が大きい低所得者世帯向けに支給する方針を示していた。３万円に加え、子育て世帯では子ども１人につき２万円を支給する案も出ている。

厚生労働省は11月13日、米製薬大手イーライリリーが開発した治療薬「ドナネマブ」（製品名：ケサンラ）を公的医療保険の対象とすることを決めた。薬価（公定価格）は１人あたり年間308万円で、11月20日から適用となる。
薬価は、昨年承認された同じタイプの治療薬「レカネマブ」（製品名：レケンピ）の薬価（体重50kgの場合、年間298万円）を基準に算定された。患者の負担額は月数万円程度になる。

国立社会保障・人口問題研究所の2020年の国勢調査に基づく推計によると、関西２府４県（大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、和歌山）に三重県を加えた近畿ブロック（７府県）では１人暮らし世帯の割合が増え続け、11年後の2035年には１世帯あたりの平均人数が1.96人と２人を下回る見通しだ。
とくに大阪府と京都府は2030年には２人を下回り、2050年には1.86人まで減少する。2050年の１人暮らし世帯の割合は大阪府で47.4％、京都府で47％、兵庫県で43.1％、和歌山県で39.3％、滋賀県で38.7％、奈良県で37.7％となる見通し。

国立社会保障・人口問題研究所が2020年の国勢調査に基づき行った世帯数の将来推計によると、2050年には山形県を除く46の都道府県で75歳以上人口に占める単身世帯の割合が２割を超える。全国では75歳以上の単身世帯が2050年時点で704万人と、2020年の1.7倍に増加する。
75歳以上人口は、都道府県別では全国最多の東京は、2020年の50万人から2050年には90万人に増える。次いで多いのが神奈川（56.9万人）で、大阪（56.5万人）、愛知（41.1万人）と続く。75歳以上に占める一人暮らしの割合は全国平均が、2020年の22.4％から2050年には28.9％に上昇する。

国立社会保障・人口問題研究所は11月12日、2020年の国勢調査に基づき、2050年までの世帯数の将来推計の結果を都道府県別で公表した。単身世帯の割合は27都道府県で４割超えとなると予測した。また65歳以上の高齢者の単身世帯は、32道府県で２割を上回る見通し。未婚世帯の増加や少子高齢化が原因。
全国の単身世帯は2020年時点で2,115万世帯（38％）で、都道府県別で４割を超えたのは東京都（50.2％）、大阪府（41.8％）、京都府（41.2％）、福岡県（40.7％）、北海道（40.5％）の５都道府県だけだった。これに対し、2050年には2,330万世帯（44.3％）に増える。地方における単身世帯の割合が高まり、４割超は27都道府県に拡大する。
65歳以上の単身世帯をみると、2020年時点では13.2％（737万世帯）だったが、2050年には20.6％（1,083万世帯）まで高まる。最も高いのは高知県（27％）で、徳島県（25.3％）、愛媛県（24.9％）と続く。
高齢の単身世帯が増えるのは、未婚率の高まりが大きな要因だ。同研究所によると、50歳までに一度も結婚しない人の割合は2020年時点で男性28.25％、女性17.81％に上っている。身寄りがない高齢者の増加により、医療や介護など地域での取り組みがますます重要になってくる。
全国の総世帯数は人口減少を反映し、2020年は5,570万世帯だったが、2050年には5.6％減の5,260万世帯となる。

東京商工リサーチのまとめによると、訪問介護事業者の2024年１〜10月倒産は72件に上り、2023年の年間67件を上回り、過去最多を記録した。報酬改定に伴い、訪問介護の報酬が引き下げられたことも経営を圧迫し、倒産増つながった。2024年は80件を大幅に上回るペースとなっており、小規模事業者の淘汰が加速している。
１〜10月倒産72件のうち、資本金1,000万円未満が61件（構成比84.7％、前年同期48件）、従業員10人未満が68件（同94.4％、同41件）と小・零細規模の事業者が大半を占めている。

厚生労働省は企業に対し、急増する高齢者の労働災害を防ぐため、高齢者の労災対策を努力義務として課す方針を固めた。65歳以上の労働者は昨年、過去最多の914万人となり、この20年間でほぼ倍増した。これに伴い労災事故も増加。昨年、死傷した60歳以上は３万9,702人に上り、８年連続で過去最多を更新した。
人手不足を背景に増え続けるシニア層の働き手の職場環境を整え、転倒などの事故を防止する用求める。2025年の通常国会で労働安全衛生法の改正案の提出を目指す。

厚生労働省の人口動態統計（概数）によると、2024年上半期（１〜６月）に生まれた新生児数は前年同期比6.3％減の32万9,998人にとどまった。外国人は含まない。この結果を踏まえると、2024年通年の出生数は初めて70万人を割る公算が大きくなった。ちなみに2023年１〜６月の出生数（概数）は35万2,240人で、通年では72万7,277人だった。
価値観の多様化で未婚・晩婚傾向が進行したことに加え、新型コロナウイルス禍で結婚や出産を控える人が増えたことが少子化に拍車をかけたとみられる。政府は少子化対策に様々な施策で取り組み、前の岸田政権では”次元の異なる少子化対策”を打ち出しているが、一向に効果がみられず、少子化に全く歯止めがかかっていないことが明らかになった。