日本 23年は世界125位で過去最低 男女格差の是正進まず
世界経済フォーラム（WEF）が男女格差の現状を各国のデータをもとに評価した「Global Gender Gap Report」（世界男女格差報告書）の2023年版によると、日本の男女格差の是正がほとんど進んでいない実態が … 続きを読む 日本 23年は世界125位で過去最低 男女格差の是正進まず →
総務省 マイナカードの交付枚数 廃止の500万枚もカウント
総務省がこれまで発表していたマイナンバーカードの交付枚数に、廃止したカードの数も含まれていたことが７月13日、判明した。廃止枚数は2016年１月から2023年６月末までの間で、およそ500万枚に上るとみられる。総務省は４ … 続きを読む 総務省 マイナカードの交付枚数 廃止の500万枚もカウント →
先進国で際立つ50歳日本女性の「生涯無子率」27％
日本の子どもの年間出生者数が80万人割れとなり、少子化の加速が指摘される中、生涯にわたって子供を持たない人が増加していることが分かった。50歳時点で子どもがいない女性の割合を指す「生涯無子率」が、他の先進国に比べてその高 … 続きを読む 先進国で際立つ50歳日本女性の「生涯無子率」27％ →
「子育て世帯」割合 初の20％割れ「高齢者世帯」初の30％超え
厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、全国の世帯のうち18歳未満の未婚の子どもがいる割合が初めて20％を下回ったことが分かった。これは2022年６月の調査で得られたおよそ20万4,000世帯からの回答を分析、推計した … 続きを読む 「子育て世帯」割合 初の20％割れ「高齢者世帯」初の30％超え →
21年の世帯平均所得545万7,000円で前年比3.3％減 平均以下世帯6割
厚生労働省の調査によると、2021年１年間の１世帯あたりの平均所得は545万7,000円となり、前年比3.3％減少したことが分かった。世帯平均所得が減少するのは2017年以来、４年ぶり。厚労省が毎年実施している「国民生活 … 続きを読む 21年の世帯平均所得545万7,000円で前年比3.3％減 平均以下世帯6割 →
男性育休取得率 50％〜５％未満と企業間格差大 企業の環境整わず
パーソル総合研究所（本社：東京都港区）は６月27日、「男性育休に関する定量調査」の結果を発表した。2023年４月に従業員1,000人を超える企業で、男性育休取得率の開示が義務化され、企業側の対応が注目されている。 今回の … 続きを読む 男性育休取得率 50％〜５％未満と企業間格差大 企業の環境整わず →
園児置き去り防止へ 通園バスの安全装置設置はまだ55.1％
こども家庭庁の調査によると、子どもの置き去りを防ぐための幼稚園などの通園バスへの取り付けが義務付けられた安全装置について、６月末時点の設置率が55.1％にとどまることが６月27日、分かった。同庁は熱中症のリスクが高まる夏 … 続きを読む 園児置き去り防止へ 通園バスの安全装置設置はまだ55.1％ →
Ｇ７男女共同参画相会合 男女間の賃金格差是正など共同声明
栃木県日光市で開かれていた主要７カ国（Ｇ７）の男女共同参画・女性活躍担当相会合は６月25日、「コロナ禍の教訓」や「女性の経済的自立」をテーマに討議を行い、議論の成果を盛り込んだ共同声明を発表して閉幕した。 共同声明では① … 続きを読む Ｇ７男女共同参画相会合 男女間の賃金格差是正など共同声明 →
コロナ禍で人員削減した企業の６割が現在人手不足 補充叶わず
東京商工リサーチのまとめによると、コロナ禍で全国の企業の6,071社のうち約１割（構成比9.8％、599社）が人員削減を行い、このうちの61.5％（312社）が現在、人手不足に陥っていることが分かった。 コロナ禍で人員削 … 続きを読む コロナ禍で人員削減した企業の６割が現在人手不足 補充叶わず →
警察庁 認知症の22年行方不明者１万8,709人 10年でほぼ倍増
警察庁のまとめによると、2022年に全国の警察に認知症やその疑いがあり、行方不明者として届け出があったのは前年比1,073人（6.1％）増の延べ１万8,709人に上ったことが分かった。統計を取り始めた2012年以降で最多 … 続きを読む 警察庁 認知症の22年行方不明者１万8,709人 10年でほぼ倍増 →