難民ら8,420万人と過去最多 10年で倍増 UNHCR
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は６月18日、内戦などで故郷を追われた難民や難民申請者、国内避難民が2020年末時点で過去最多の8,240万人となり、10年前と比べ倍増したと発表した。新型コロナのパンデミックにより … 続きを読む 難民ら8,420万人と過去最多 10年で倍増 UNHCR →
ベトナム大手５社の技能実習生受け入れ停止へ ＯＴＩＴ
外国人技能実習機構（ＯＴＩＴ）が、ベトナムの大手送り出し機関５社からの技能実習生の新規受け入れを停止する方針を、ベトナム政府に文書で伝えたことが分かった。５社が日本に送り出した実習生の中から、多数の失踪者が出たことが理由 … 続きを読む ベトナム大手５社の技能実習生受け入れ停止へ ＯＴＩＴ →
親しい友人「いない」31％,コロナで交流「減った」55％ 高齢白書
日本政府が６月11日閣議決定した2021年版「高齢社会白書」によると、内閣府が高齢者を対象に行った意識調査で、家族以外で相談し合える親しい友人がいるかを尋ねたところ、「いない」と回答した高齢者の割合が３割を超えたことが明 … 続きを読む 親しい友人「いない」31％,コロナで交流「減った」55％ 高齢白書 →
コロナ禍減収世帯への貸し付け227万件で１兆円に迫る
厚生労働省の集計によると、新型コロナ禍で大きく減少となった世帯に生活資金を特例で貸し付ける制度の利用者が、①「総合支援資金」で105件、融資決定金額が7,299億円②「緊急小口資金」で122万件、融資決定金額2,267億 … 続きを読む コロナ禍減収世帯への貸し付け227万件で１兆円に迫る →
日本20年出生数84万人で過去最少 自然減53万人 婚姻再び減少へ
厚生労働省が６月４日発表した人口動態統計によると、2020年の出生数は前年より２万4,407人減少し84万832人だった。1899年の統計開始以来、過去最少となった。合計特殊出生率は1.34で前年より0.02ポイント下回 … 続きを読む 日本20年出生数84万人で過去最少 自然減53万人 婚姻再び減少へ →
日本「男性の産休」４週間 改正育児法成立 企業に意向確認義務
少子化対策が指摘されて久しいが、その第一歩として男性版産休が導入されることになった。 男性の育児休業の取得を促す改正育児・介護休業法が６月３日、衆院本会議で全会一致で可決、成立した。子どもの出生後、８週間以内に最大４週間 … 続きを読む 日本「男性の産休」４週間 改正育児法成立 企業に意向確認義務 →
生活保護申請11年ぶり増 20年度22万8081件 コロナで雇用悪化
厚生労働省の集計によると、2020年度１年間の生活保護申請件数が計22万8081件（速報値）に上り、前年度から5,039件（2.3％）増えたことが分かった。新型コロナウイルスの感染拡大が長引き、飲食・宿泊業などを中心に雇 … 続きを読む 生活保護申請11年ぶり増 20年度22万8081件 コロナで雇用悪化 →
ミャンマー人の在留延長認める 就労も可能 緊急措置 上川法相
上川陽子法相は５月28日、ミャンマー国軍のクーデターによる情勢不安を理由に、日本在留の継続を希望するミャンマー人に対し、緊急措置として在留延長を認めると発表した。就労も可能とする。 出入国在留管理庁によると、2020年末 … 続きを読む ミャンマー人の在留延長認める 就労も可能 緊急措置 上川法相 →
こども庁の創設「検討」”こどもまんなか”省庁横断で政策推進
自民党の「『こども・若者』輝く未来創造本部」(二階俊博本部長)が、６月の経済財政運営の指針「骨太の方針」に反映させるためにまとめた緊急決議の原案が５月27日、判明した。焦点となる「こども庁」について、子どもに関する政策を … 続きを読む こども庁の創設「検討」”こどもまんなか”省庁横断で政策推進 →
「特定技能」で在留外国人2.25万人 １年で６倍 資格変更が増加
出入国在留管理庁のまとめによると、日本で働く外国人向けの「特定技能」で在留する人は、制度導入から２年となった2021年３月末時点で２万2,567人で、１年前の3,987人から６倍近くに増加した。新型コロナウイルス変異株に … 続きを読む 「特定技能」で在留外国人2.25万人 １年で６倍 資格変更が増加 →