日本の新成人は過去最少の120万人 総人口の0.96％ 減少続く
総務省が2021年12月31日発表した人口推計によると、2022年１月１日時点の20歳の新成人は前年比４万人減の120万人と過去最少を記録した。男性は61万人、女性は59万人。新成人が総人口に占める割合は0.96％と12 … 続きを読む 日本の新成人は過去最少の120万人 総人口の0.96％ 減少続く →
政府「こども家庭庁」創設 基本方針を閣議決定 令和5年創設
日本政府は12月21日、子ども関連政策の司令塔となる「こども家庭庁」の創設に向けた基本方針を閣議決定した。こども家庭庁は、首相直属の内閣府の外局として設置し、各省庁に対し、子ども政策の改善を求める「勧告権」を持つ専任の閣 … 続きを読む 政府「こども家庭庁」創設 基本方針を閣議決定 令和5年創設 →
日本人の「健康寿命」さらに延びる 男性72.68歳,女性75.38歳
厚生労働省は12月20日、介護を受けたりせずに日常生活を送れる期間を示す「健康寿命」が、2019年は男性72.68歳、女性は75.38歳だったと公表した。前回調査の2016年の男性72.14歳、女性74.79歳から、男性 … 続きを読む 日本人の「健康寿命」さらに延びる 男性72.68歳,女性75.38歳 →
技能実習生送り出し機関で不正横行 越側の認定取り消し2件
法務省と厚生労働省が所管する「外国人技能実習機構」が作成した資料によると、日本で外国人技能実習生が最も多いベトナムの送り出し機関を巡り、これまでに日本側が高額な手数料の徴収疑いなど79件の不適切事例をベトナム政府に通報し … 続きを読む 技能実習生送り出し機関で不正横行 越側の認定取り消し2件 →
「こども家庭庁」23年度創設へ政府内の検討大詰めへ
子どもに関する政策を担う行政の新組織「こども家庭庁」、2023年度の創設へ組織のあり方を巡る政府内の検討が、これから大詰めを迎える。十数年来、抜本的な対策の必要性を指摘されながら、全く少子化に歯止めがかからず、子どもの貧 … 続きを読む 「こども家庭庁」23年度創設へ政府内の検討大詰めへ →
外国人就労 22年度にも事実上「無期限に」特定技能者対象
出入国在留管理庁が、人手不足の深刻な14業種で定めている外国人の在留資格「特定技能」について、2022年度にも事実上、在留期限をなくす方向で調整していることが分かった。在留資格「特定技能」取得者であれば、何度でも更新可能 … 続きを読む 外国人就労 22年度にも事実上「無期限に」特定技能者対象 →
特定技能 家族帯同を認め業種広げる方向で調整へ 支援拡充
出入国在留管理庁は在留資格「特定技能」について、長期就労や家族帯同を認める業種を広げる方向で調整に入った。将来の永住も含めた選択肢を増やすのが狙いだが、各国とは人材の争奪戦が見込まれる。日本が外国人労働者に「選ばれる国」 … 続きを読む 特定技能 家族帯同を認め業種広げる方向で調整へ 支援拡充 →
外国人介護留学生8.6％減少 コロナ感染拡大で入国制限響く
公益社団法人 日本介護福祉士養成施設協会（所在地：東京）の調査によると、国家資格の介護福祉士を養成する専門学校や大学へ2021年４月に入学した外国人留学生は、前年度比8.6％減の2,189人にとどまったことが分かった。新 … 続きを読む 外国人介護留学生8.6％減少 コロナ感染拡大で入国制限響く →
ビジネス・技能実習生・留学生の新規入国11/8から再開
日本政府は11月５日、海外のビジネス関係者や技能実習生・留学生の新規入国を８日から認めると発表した。政府は新型コロナウイルス対策として、１月から新規入国を原則停止してきたが、大幅に緩和する。 受け入れ先の企業や団体の管理 … 続きを読む ビジネス・技能実習生・留学生の新規入国11/8から再開 →
「18歳以下に10万円」で調整開始 所得制限案も 経済対策
岸田政権初の経済対策の目玉となる給付金を巡る論議が本格化する見通しとなった。これは18歳以下の子ども１人に10万円を支給する案で、公明党が衆院選公約に「ミライ応援給付」として掲げていたもの。それだけに、自民党もこれを容認 … 続きを読む 「18歳以下に10万円」で調整開始 所得制限案も 経済対策 →