パラマウントベッド(本社:東京都江東区)は4月1日、東京大学とともに、高性能なスキンセンサーから取得するバイタルデータをもとに、遠隔医療や高齢者の見守りなど医療・介護を支援するシステム開発および社会実装を目指す「スキンエレクトロニクス社会実装講座」を同日開設したと発表した。
同講座で使用するスキンセンサーは、軽量薄型で伸縮性に優れたウェラブルデバイス。直接皮膚に貼り付けても皮膚呼吸ができ、複数のバイタルデータを同時に連続測定するスキンセンサーを使い、活動情報と合わせて24時間モニタリングしながら、遠隔医療の実現に向けたシステム開発・検証を行う。
「アジア-産業」カテゴリーアーカイブ
ユニ・チャーム,江崎グリコと協働で男性の育児参画を推進
ユニ・チャーム(本社:東京都港区)は3月29日、育児用ミルク「アイクレオ」などを提供する江崎グリコ(本社:大阪市西淀川区)と協働で、企業向け両親学級「みんなの育児研修」を同日より全国で参加企業を募集し、2022年4月より順次無償で提供開始すると発表した。
日本は育児先進国と比較して、夫の家事・育児時間が少ないといわれている。こうした中、子どもの出産直後に父親が休みを取りやすくする「産後パパ育休(男性版産休)」を新たに設ける改正育児・介護休業法などが2021年6月に成立し、2022年4月から順次施行される。政府令和2年度実績で12.65%にとどまっている男性の育児休業の取得率を令和7年度に30%まで引き上げる目標を掲げている。
研修では産休取得予定者、育休取得予定者などを対象に、男性育児が子どもや家族に与える影響や、乳児期の育児で大きな負担となる”授乳””睡眠””排泄”の方法などについて、栄養士・子育てアドバイザーなどを交えながらq紹介する。
花王 4/1から保育園向け子育てサポートサービス開始
コニカミノルタと丸紅 介護業界の働き方改革支援で協業
丸文 AI搭載介護支援ロボをグローシップ本社ビルに導入
エレクトロニクス商社の丸文(本社:東京都中央区)は3月23日、ビルメンテナンスのパイオニア、グローシップ(本社:東京都港区)と、アイオロス社製AI搭載介護支援ロボット「アイオロス・ロボット」の夜間巡視機能や紫外線除菌機能をサービスとして提供するRaaS(Robot as service)契約を締結し、同ロボットをグローシップ本社へ導入したと発表した。同ロボットのオフィスビルへの導入は今回が初めて。
アイオロス・ロボットはオフィス内でグリッパ-を使った局所的除菌やランプを使った広範囲除菌、そして夜間巡回作業を担う予定。
丸文、グローシップ両社は、今後アイオロス・ロボット活用による清掃サービスや警備サービスの提供についての協業も視野に入れ、労働力不足の解消や生産性向上などの社会的課題の解決を目指す。
12社が兵庫県三田市で安全運転・見守り支援実証
住友商事,博報堂 ベトナムでコミュニティハブの実証実験
住友商事(本社:東京都千代田区)と博報堂(本社:東京都港区)は3月18日、ベトナム・ハノイ市で住民同士の共助・共創が生まれるサステナブルな街づくりを目指し、コミュニティを創出するサービスインフラ(以下、コミュニティハブ)の実証実験を開始したと発表した。
この実証実験は住友商事とBRG Group Joint Stock Company(BRGグループ)が手掛けるハノイ市北部のスマートシティ開発で、住民向けサービス検討の一環として実施するもの。国際協力機構(JICA)の中小企業・SDGsビジネス支援事業(2021年12月~2022年8月)にも採択されている。
ハノイ市での実証実験では、BRGグループが開発した同市ロンビエン地区のマンションに住む子育て世帯をターゲットに、コミュニティ形成支援を図るとともに、各サービスの利用状況や健康データをIDで管理し、食・運動などの生活習慣の改善に向けた提案を行う
ALSOK,SOMPOケアと介護業界の課題解決へ協業開始
ALSOK(本社:東京都港区)は3月9日、SOMPOホールディングス(本社:東京都新宿区)およびSOMPOケア(本社:東京都品川区)の2社と、介護領域のリアルデータを起点とした介護業界の社会課題解決につながるソリューション創出に向けた協業を開始することで合意したと発表した。
SOMPOケアが構築した介護施設業務プロセスの最適化の仕組みを基盤に、現在1都3県で計185の介護施設(居室数:約6,800)を手掛けるALSOKが保有するデータを活用し、①施設利用者の生活に密着したデーターの統合、解析を通じた科学的な介護サービスの提供、オペレーションの改善②施設利用者の体調データの可視化による異変の早期発見-などにつなげていく。
日立 シニアの「社会参加」促し介護予防支援の新事業立ち上げ
日立製作所は2月15日、一般社団法人日本老年学的評価研究機構(以下、JAGES機構)との共同研究のもと、シニアの社会参加行動を測定し、データに基づく介護リスクの予測や介護予防のための行動介入を支援する新たな事業を立ち上げると発表した。
この事業の中核ツールとして、シニアの社会参加を促進するスマートフォンアプリ「社会参加のすゝめ」を2022年春にリリースし、一般向けに無償公開する。外出・行動状況の測定・見える化や、そのデータに基づいた健康アドバイス、JAGES機構の先行研究に基づくコンテンツ配信などを提供する。
今後この取り組みに賛同する企業や自治体などを幅広く募り、アプリを通じた介護予防効果をシニアに還元できるサービスなど、シニアの社会参加を促進するより良い仕組みの開発と社会実装を加速し、「人生100年時代」における健康長寿社会の実現に向けたエコシステムの構築に取り組む。