連合は10月18日開いた中央執行委員会で2025年の春闘について、基本構想を決定し、芳野会長がその骨子を明らかにした。今年の春闘では、”消費と分配の好循環”を掲げる政府や経団連など経済団体などの同調ムードを加わって、33年ぶりに5%台の賃上げが実現した。ただ、その一方で結果的に収入を上回る諸物価の高騰で個人消費は低迷しており、実質賃金を継続的に上昇させる必要があると指摘。
そこで、賃上げの流れを定着させるため2025年春闘では、基本給を引き上げるベースアップ相当分として3%以上、年齢や勤務年数などに応じた定期昇給分を含めて5%以上の賃上げを求める。また、企業の規模による格差を是正するため、中小企業の労働組合はさらに1%以上を上乗せして6%以上の賃上げを求める方針を決めた。
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子ども誤嚥死 23年までの10年間で108人 年度内に具体策
こども家庭庁は、食べ物を喉に詰まらせる「誤嚥(ごえん)」による子どもの死亡事故が後を絶たないことを受け、新たな事故防止策を検討するため、初の調査に乗り出す。現場の保育士や調理師、応急措置の専門家らに聞き取りを行い、年齢に適した食材選びや調理方法、食事の介助のポイントを指針よりも具体化する。今年度中に対策を取りまとめる。
厚生労働省によると、誤嚥で窒息死した5歳未満は2022年が10人、2023年が8人で、2023年までの10年間で108人に上る。保育園や幼稚園などを念頭に国が2016年に作成した指針は、重大事故が起きやすい場面として、「睡眠中」「プール活動・水遊び」なと並び、食事中の誤嚥を挙げている。
CTC 介護老人保健施設で見守りカメラ活用の実証実験開始
アステラス 英バイオ企業から認知症治療薬の開発権取得
ダイハツ 介護・共同送迎「ゴイッショ」滋賀・野洲市で開始
オムロン 介護スタッフの業務支援システムの提供開始
アルツハイマー病新薬「ドナネマブ」正式承認, 国内2例目
22年度の児童虐待21万4,843件 再集計で4,000件減少 厚労省
厚生労働省は9月24日、全国の児童相談所が2022年度に児童虐待の相談を受けて対応した件数は、昨年こども家庭庁が速報値として発表した21万9,170件から約4,000件減の21万4,843件だったと福祉行政報告で公表した。速報値発表後、一部自治体で記入要領に沿わない報告例が判明し、再集計したもの。速報値から大きく減少した都道府県(政令市、児相設置の中核市、特別区を除く)は、埼玉1,641件、東京1,360件、京都521件など。
相談内容の内訳は、心理的虐待が12万8,114件で最も多く、全体の6割近くを占めた。次いで身体的虐待4万9,464件、ネグレクト(育児放棄)3万4,872件、性的虐待2,393件の順で、速報値と傾向に変化はなかった。
男性の24年度育休取得率 過去最高の27.3%, 日数は約30日
大手住宅メーカー、積水ハウスは9月19日、男性の育児事情をまとめた男性育児白書を発表した。これは配偶者および小学生以下の子どもと同居する20〜50代の9,400人を対象に調査したもの。期間は2024年6月14〜26日。
2024年の育休取得率は27.3%と、6年間で2.8倍に増加し、2023年に続き過去最高となった。取得日数は平均29.9日で、6年間で12.6倍に増加し、過去最高となった。仕事への意欲が高い男性の方が育休取得率が高い傾向にある。
夫の育休取得日数が多いほど妻の卍奥戸は高くなり、半年を超えると約8割の女性が満足している結果となった。ただ、男性が育休を取得してもも、ほとんど家事、育児をしない「とるだけ育休」の場合もあり、夫の育休取得日数が1カ月以上の場合、約4割の妻が「とるだけ育休」と感じていることが分かった。