「マスターズ」カテゴリーアーカイブ

ツクイHD ベトナムに現地法人 介護人材育成事業強化へ

ツクイホールディングス(本社:横浜市港南区)は1月17日、ベトナムのホーチミン駐在員事務所を現地法人化し、100%子会社「TSUKUI PLAN VIETNAM」を設立したと発表した。2022年1月11日付。資本金は10億ベトナムドン。管理コンサルティングを手掛ける。
同社は2019年にベトナムから介護を学ぶ外国人技能実習生の受け入れを開始し、現在18カ所の同社有料老人ホームで36名の実習生が実習を受けている。また、本社の海外人財部を中心に技能実習生のフォローを行うとともに、ホーチミン駐在員事務所ではKAIGO講座を開催するなど、新たな実習生の受け入れ準備を進めていく。

ベトナムの海外労働派遣の仲介料 月額賃金の半分が上限

ベトナムの2021年12月の労働・傷病軍人・社会事業省通達21号によると、同国から労働者を派遣する際に仲介業者が徴収できる手数料の上限は、派遣期間12カ月ごとに労働契約の賃金の0.5カ月分とすることになった。36カ月を超える場合は、賃金の1.5か月分が上限となる。

保育の第一コーポがベトナムの保育・幼稚園に出資 海外初

首都圏で「みらいく保育園」を展開する第一コーポレーション(所在地:埼玉県川越市)は12月24日、ベトナム・ホーチミン市で保育・幼稚園を運営する「みらいくリトルハンズ(Miraiku Little Hands)」への出資契約を締結したと発表した。出資額等は非公表。第一コーポレーションにとって初の海外事業となる。同社は今年から、ホーチミン市で日本式の教育方法取り入れている「Little Hands Montessori園」を運営する会社と業務提携していた。

特定技能外国人 6月末時点で2万9,144人 ベトナムが最多

出入国在留管理庁は8月25日、「特定技能」の在留資格で日本に在留する外国人数が2021年6月末時点で2万9,144人に上ったと発表した。3月末の2万2,567人に比べ29%増えた。国籍別にみると、ベトナムが1万8,191人で最多だった
業種別では飲食料品製造業が1万450人と最も多かった。技能実習生などから在留資格を切り替えた外国人が増えた。なお、新型コロナウイルスの水際対策で外国人の新規入国は原則止まっている。

イオンASEAN5カ国に総額3.5億円のワクチン支援

イオンは6月21日、グループが幅広く事業展開しているマレーシア、ベトナム、インドネシア、タイ、カンボジアのASEAN加盟5カ国政府に、新型コロナウイルスワクチンの接種促進のための支援金として総額3億5,000万円を寄付すると発表した。
同グループはこれらの国々で総合スーパー、スーパーマーケット、ディスカウントストア、ショッピングストアなどの業態で数多くの店舗を出店している。

ベトナム実習生送り出し機関4社からの受け入れ停止

日本の法務省と厚生労働省が所管する外国人技能実習制度の監督機関「外国人技能実習機構」は6月18日、ベトナムの実習生送り出し機関4社からの新規受け入れを8月18日から少なくとも半年間停止すると発表した。実習生の失踪が多いことが理由。ベトナム政府には通報済み。
受け入れ停止は今回初の試みで、実習生の失踪者の減少につなげたい考え。出入国在留管理庁によると、2020年に失踪した技能実習生は5,885人で、うち3,741人はベトナム人だった。

ベトナム大手5社の技能実習生受け入れ停止へ OTIT

外国人技能実習機構(OTIT)が、ベトナムの大手送り出し機関5社からの技能実習生の新規受け入れを停止する方針を、ベトナム政府に文書で伝えたことが分かった。5社が日本に送り出した実習生の中から、多数の失踪者が出たことが理由とされている。
OTITは6月1日付で、技能実習生を所管するベトナムの労働・傷病兵・社会問題省の海外労働管理局(DOLAB)に通知。近くこの方針を公表した後、2カ月後をめどに実行するとしている。ベトナムの送り出し機関は政府の認可に基づき、日本に実習生を送り出す人材派遣会社。6月現在で約460社ある。朝日新聞が報じた。
ベトナム人実習生は2020年6月末時点で約22万人に達し、実習生全体の過半数を占めている。通常、実習生は、日本円で平均100万円近い借金を背負い来日。早く借金を返済しようと失踪するケースも少なくないという。

20年の在留資格取り消し1,210人で過去最多 ベトナム58.8%

出入国在留管理庁のまとめによると、2020年1年間に在留資格を取り消された外国人は1,210人に上り、2019年よりさらに217人(21.9%)増加し、過去最多だった。
取り消された資格は「技能実習」が561人(全体の46.4%)で前年より225人、「留学」が524人(同43.3%)で前年より97人それぞれ増えた。「技能実習」「留学」の2つで89.7%を占めた。国籍・地域別ではベトナムが最多の711人(全体の58.8%)、次いで中国が162人(同13.4%)だった。ベトナム・中国は2020年末時点の在留外国人数の上位2カ国で、ベトナム人は「技能実習」の55.2%、中国人は「留学」の44.6%を占め、それぞれの在留資格で最も多かった。

ベトナム政府 海外への労働者派遣 21年は9万人を計画

ベトナム・現地メディアによると、ベトナム労働・傷病兵・社会問題省は2021年の海外派遣労働者数の目標を9万人に設定した。新型コロナウイルスの流行で低調だった2020年を14.4%上回る水準。
2020年に海外に派遣された労働者数は7万8,641人(うち女性が2万8,786人)で、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、年間計画の60.5%にとどまっている。ちなみに、2019年実績は15万人強だった。
労働・傷病兵・社会問題省傘下の海外労働管理局によると、海外労働者派遣事業ライセンスを取得した企業は現在506社を数える。また、労働契約が切れたものの、新型コロナウイルスの影響で帰国できない労働者が2万6,000人余もいるという。

三谷産業・小金井精機 日越大学で「日本ものづくり」連携講座

三谷産業(本社:石川県金沢市)と小金井精機製作所(本社:埼玉県入間市)は4月9日、ベトナム・ハノイ市に拠点を置く日越大学で2021年9月より「日本型ものづくり」をテーマとした企業連携講座を提供すると発表した。
これに先立ち4月8日、日越大学、三谷産業、小金井精機製作所の3者が国際協力機構(JICA)本部に集い、日本型ものづくりの連携講座に関する協定書署名式を執り行った。日越大学は、日本、ベトナム両政府の合意により、両国の友好と結束の象徴として2016年にハノイ市で開校した、ベトナム国家大学ハノイ校の7番目のメンバー大学。