中国・上海市民政局はこのほど、2020年の介護サービス業の年間目標「2020年養老サービス工作要点」を発表した。これによると、介護サービスの充実を図り、2020年に7,000床の介護用ベッドを増床し、高齢者綜合サービスセンターを50カ所新設する。
また、認知症患者への対応を強化する。上海市は中国でもとくに高齢化が進む地域で、上海市政府によると約20万人の認知症患者がいるとされている。そこで、同計画では2,000床の認知症患者用ベッドを整備するとの目標を打ち出している。さらに地域レベルでの認知症早期診断・処置、支援などの体制を強化するとしている。

塩野義製薬(本社:大阪市中央区)は４月７日、「シオノギグループ『絶』煙宣言」を発出したと発表した。2020年４月に健康増進法の一部を改正する法律が全面施行され、望まない受動喫煙を防止するための取り組みが「マナー」から「ル－ル」に変わるなど、喫煙に対する社会的な関心が高まっていることを受け、シオノギグループとしてより一層の喫煙対策を推進しようというもの。

農業や水産加工業の現場で、新型コロナウイルス禍が直撃、春以降の作業への影響が避けられない事態となっている。日本政府が中国などからの入国を事実上制限していることで、春から来日するはずだった外国人技能実習生の来日見通しが立たないためだ。
例えば北海道では約8,000人の技能実習生が食の現場に従事している。このままでは作業が本格化する春以降は、手間のかからない作物への作付け転換や減産といった具体的な影響が出てくることは必至の情勢だ。

厚生労働省によると、経済連携協定(EPA)に基づくインドネシア・フィリピン・ベトナムの３カ国の「第32回介護福祉士候補者の国家試験」合格者は337人(前回266人)で、合格率44.5％(前回46.0％)だった。合格者337人のうち初受験者は286人(合格率49.9％)、再受験者51人(合格率27.6％)。
第32回合格者337人を国別にみると、インドネシア107人、フィリピン92人、ベトナム138人だった。

全国介護事業者連盟が３月３、４の両日、全国の特別養護老人ホームやデイサービスなどおよそ6,000の事業所を対象に行った調査によると、全国の介護事業所の２割を超える事業所で消毒用アルコールや、マスクの在庫がなくなるなど衛生用品の不足が深刻化していることが分かった。1,600余の事業所から回答を得た。
消毒用アルコールについて、必要な量が確保できているか尋ねたところ、「すでに在庫がない」と回答した事業所が25％に上った。以下、「必要な量の半分程度しか確保できていない」が14％、「確保できている」は22％だった。マスク不足も深刻化しており、８％の事業所が「すでに在庫がなくなっている」と回答。「必要な量は確保できている」事業所は14％にとどまった。

日本政府は２月28日、外国人労働者の拡大に向け2019年４月に新設した在留資格「特定技能」の建設分野に、新たに７つの業務区分を追加すると閣議決定した。追加されるのは「とび」「建築大工」「配管」「建築板金」「保温保冷」「吹付ウレタン断熱」「海洋土木工」。

経済産業省は２月12日、フィリピン・マニラで３月21、22日の両日、在留資格「特定技能」の取得試験を実施すると発表した。２月12日午後１時から募集を開始した。対象機種は溶接を除く、鋳造、金属プレス加工など18業種。

出入国在留管理庁は２月７日、日本産業界の人手不足対策として外国人人材の受け入れ拡大要請を受け、2019年４月に新設した在留資格「特定技能」で在留する外国人が2019年末時点で1,621人になったと発表した。９月末時点でわずか219人にとどまっていたが、10～12月の３カ月間で７倍以上に急増した。ただ、当初の政府案では2019年度は最大４万7,550人の受け入れを見込んでおり、この水準からは程遠い数字。それだけに今後、特定技能外国人の受け入れ拡大に向けた覚書締結相手国との情報の共有化・周知化や促進に向けた具体的な施策が求められる。

厚生労働省によると、2019年10月末時点の外国人労働者が前年同期比13.6%増の165万8,804人だった。７年連続増加し、企業に届け出を義務付けた2007年以降で最多を更新した。国籍別ではベトナムが著しく増えたほか、フィリピンやネパールなどアジア地域が増えた。その結果、中国が41万8,327人、ベトナムが40万1,326人でほぼ同規模となり、この両国で全体のほぼ半数を占めた。
在留資格別では技能実習が24.5％増の38万3,978人。高度人材など「専門的・技術的分野」も18.9％増の32万9,034人となった。外国人労働者の受け入れ拡大に向けて2019年４月、改正出入国管理法施行で創設された「特定技能」による受け入れは520人にとどまった。
外国人労働者を雇用する事業所数は12.1％増の24万2,608カ所と過去最多を更新した。製造業で働く人が48万3,278人と全体の29.1％を占め最も多かった。以下、卸売業・小売業や、宿泊業・飲食サービス業なども比率が高かった。

日新電機(本社:京都市右京区)は１月15日、外国人技能実習制度を活用して、協同組合日新電機協力会の組合員企業によるミャンマー人技能実習生の受け入れを支援すると発表した。今回第１期生として送り出し機関および監理団体と連携・協力し、協力会企業４社(オーランド、朝日計器製作所、京芝製作所、瀬川金属工業)が技能実習生計５人を採用した。この５人は受け入れ前に、まず送り出し機関および監理団体による研修カリキュラム(日本語教育、生活教育など)を受講する予定。                                      受け入れ企業での実習開始は本年夏ごろの見込み。日新電機は技能実習生が日本で円滑な技能実習が行えるようサポートするため、上記の基礎教育に加えグループ会社の日新電機ミャンマーで図面教育や実機を用いた技能教育を実施する予定。