JR東日本は2月4日、鉄道分野で就労する外国人特定技能人材を育成する研修を実施すると発表した。海外から日本に招聘した人材を対象に、鉄道技術の基礎知識習得と特定技能評価試験合格に重点を置いた研修を新たに実施する。インドネシアとベトナムから計25名を招聘し、2月から3月にかけJR東日本、グループ会社、パートナー会社、協力会社で、JR東日本総合研修センター(所在地:福島県白河市)で約4週間の研修を試行実施する。
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都内自治体で新たに”トイレトラック”導入へ 品川・目黒区
頻発する地震をはじめとした自然災害などで、いつまでも変わらず取り残されている社会課題の一つが避難所などでのトイレの問題だ。断水や停電で水洗トイレが使用できなくなり、避難した人らが水を摂取するのを極力控えて体調を崩す例が少なくない。首都直下型の大規模地震が想定されている中、この深刻な問題に対応するため、東京都内の自治体で水洗トイレを備えた「トイレトラック」を導入する動きが出てきた。
調布市はトイレトラックをすでに導入しているほか、品川区でも近く導入する予定という。そして、目黒区も令和7年度にトイレトラック1台を新たに導入する予定だ。このトイレトラックには、車いすの人も使用できる多機能トイレ1つを含めた5つの洋式トイレや、発電用の太陽光パネルなどが備えられ、タンクが満水の状態で950回から1,300回ほど使用可能という。
外国人在留手続き 4/1から手数料4,000円から6,000円に
外国人労働者230万人余と過去最多 前年比25万人増
厚生労働省の最新の調査によると、2024年10月末時点で国内の外国人労働者数が230万2,587人となり、前年比25万3,912人増加し、過去最多を更新したことが分かった。
国別にみると、ベトナムが57万708人と最も多く、次いで中国の40万8,805人、フィリピンの24万5,565人などが続いた。前年からの増加率でみると、ミャンマー、インドネシア、スリランカ出身の労働者が著しく増加。とりわけミャンマーは前年比61%増え、11万4,618人となった。
在留資格でみると、「特定技能」や「技能実習生」が多かった。産業別では医療・福祉の分野での労働者が多く、前年からの伸び率が大きく11万6,350人となった。特に近年、国内で人材不足が指摘されている介護の分野で働く外国人が増えており、ミャンマーやインドネシアから「特定技能」の在留資格で介護の仕事に就く人が増えている。
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改正育児・休業法 4月からの順次施行前に都内で説明会
改正育児・休業法が4月から順次施行されるのを前に1月27日、東京労働局が千代田区で開いた説明会には企業の人事担当者などおよそ500人が出席して開かれた。これは、子育てと家族の介護・看護のダブルケアなどによる離職を防ぐため、企業に努力義務を含め、従業員に対する新たな制度の新設など環境整備を求めるもの。
改正育児・休業法の要点は、企業に対して①子育て支援②介護と仕事の両立支援を原則、義務付けている。子育てでは3歳未満の子供を育てる親にはテレワークの利用を認めることを努力義務とし、3歳から小学校入学までは短時間勤務、フレックスタイム制、保育施設の設置など5つの制度の中から2つ以上を実施するよう義務付けている。また、介護離職を防ぐため企業に対して、介護保険料の支払いが始まる40歳の従業員にに仕事と介護の両立支援制度について情報を周知し、介護に直面したと申し出た人には、介護休業の取得や両立支援制度の利用について、個別に意向を確認するよう義務付けている。
国が実施した3年前の調査では、家族の介護や看護を理由に離職した人はおよそ10万人に上っている。
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24年介護倒産は最多の784件 訪問介護67.5%占める
東京商工リサーチのまとめによると、2024年に倒産や休・廃業した介護事業者は合わせて前年比24.0%増の784件で調査開始以来、最多となった。内訳は倒産が前年比40.9%増の172件、休・廃業が同20.0%増の612件でいずれも過去最多だった。
休・廃業のうち訪問介護は同24.4%増の448件と73.2%を占めた。以下、通所・短期入所が同5.4%減の70件、有料老人ホームが同92.3%増の25件、その他同9.5%増の69件だった。この結果、訪問介護が倒産、休・廃業合わせ同23.8%増の529件と前年から102件増え、全体の67.5%を占めて、とりわけ苦境にあることが浮き彫りになった。
倒産・休廃業の主な要因は①ガソリンなど物価高騰でコストが増大②2024年4月の介護報酬改定で訪問介護だけ基本報酬が引き下げられたーーなどのため。