厚生労働省は企業に対し、急増する高齢者の労働災害を防ぐため、高齢者の労災対策を努力義務として課す方針を固めた。65歳以上の労働者は昨年、過去最多の914万人となり、この20年間でほぼ倍増した。これに伴い労災事故も増加。昨年、死傷した60歳以上は3万9,702人に上り、8年連続で過去最多を更新した。
人手不足を背景に増え続けるシニア層の働き手の職場環境を整え、転倒などの事故を防止する用求める。2025年の通常国会で労働安全衛生法の改正案の提出を目指す。
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24年出生数 初の70万人割れの公算 1〜6月6.3%減の33万人
厚生労働省の人口動態統計(概数)によると、2024年上半期(1〜6月)に生まれた新生児数は前年同期比6.3%減の32万9,998人にとどまった。外国人は含まない。この結果を踏まえると、2024年通年の出生数は初めて70万人を割る公算が大きくなった。ちなみに2023年1〜6月の出生数(概数)は35万2,240人で、通年では72万7,277人だった。
価値観の多様化で未婚・晩婚傾向が進行したことに加え、新型コロナウイルス禍で結婚や出産を控える人が増えたことが少子化に拍車をかけたとみられる。政府は少子化対策に様々な施策で取り組み、前の岸田政権では”次元の異なる少子化対策”を打ち出しているが、一向に効果がみられず、少子化に全く歯止めがかかっていないことが明らかになった。
23年に暑さが原因で死亡 世界の高齢者41万人 過去最多
25年春闘賃上げ5%以上, 中小企業6%以上 連合が方針
連合は10月18日開いた中央執行委員会で2025年の春闘について、基本構想を決定し、芳野会長がその骨子を明らかにした。今年の春闘では、”消費と分配の好循環”を掲げる政府や経団連など経済団体などの同調ムードを加わって、33年ぶりに5%台の賃上げが実現した。ただ、その一方で結果的に収入を上回る諸物価の高騰で個人消費は低迷しており、実質賃金を継続的に上昇させる必要があると指摘。
そこで、賃上げの流れを定着させるため2025年春闘では、基本給を引き上げるベースアップ相当分として3%以上、年齢や勤務年数などに応じた定期昇給分を含めて5%以上の賃上げを求める。また、企業の規模による格差を是正するため、中小企業の労働組合はさらに1%以上を上乗せして6%以上の賃上げを求める方針を決めた。
子ども誤嚥死 23年までの10年間で108人 年度内に具体策
こども家庭庁は、食べ物を喉に詰まらせる「誤嚥(ごえん)」による子どもの死亡事故が後を絶たないことを受け、新たな事故防止策を検討するため、初の調査に乗り出す。現場の保育士や調理師、応急措置の専門家らに聞き取りを行い、年齢に適した食材選びや調理方法、食事の介助のポイントを指針よりも具体化する。今年度中に対策を取りまとめる。
厚生労働省によると、誤嚥で窒息死した5歳未満は2022年が10人、2023年が8人で、2023年までの10年間で108人に上る。保育園や幼稚園などを念頭に国が2016年に作成した指針は、重大事故が起きやすい場面として、「睡眠中」「プール活動・水遊び」なと並び、食事中の誤嚥を挙げている。