「つなぐ」カテゴリーアーカイブ

エーザイ アルツハイマー病新薬 優先審査品目に指定

エーザイは1月30日、米バイオジェンと共同開発を進めている早期アルツハイマー病治療薬「レカネマブ」について、厚生労働省所管の医薬品医療機器総合機構(PMDA)から優先審査品目に指定されたと発表した。この指定を受けると、要する審査期間の短縮が見込める。同社は1月16日にレカネマブを国内で承認申請していた。

日本で働く外国人は最多の約182万人 ベトナム最多

厚生労働省のまとめによると、日本で働く外国人労働者は2022年10月末時点で182万2,745人で、2021年と比べ9万5,504人増え、届け出が義務化されて以降、最多となった。
国籍別ではベトナムが最も多い46万2,384人で、全体の25.4%を占めている。次に多いのが中国の38万5,848人で、全体の21.2%だった。前年に比べ最も増えたのはインドネシアで47.5%増えている。産業別では製造業が全体の26.6%を占めている。

エーザイ 認知症薬「レカネマブ」欧州で申請受理

エーザイ(本社:東京都文京区)と米バイオジェン・インク(本社:米マサチューセッツ州)は1月27日、早期アルツハイマー病患者対象の治療薬「レカネマブ」について、欧州医薬品庁(EMA)が販売承認申請を受理したと発表した。同社はレカネマブについて、すでに米国で迅速承認を取得しており、欧州のほか日本でも承認申請している。年内承認を目指している日本で承認されれば、米・欧・日で揃って受理されることになる。
レカネマブは早期アルツハイマー病患者の、病気の原因物質の一つといわれる、脳内に蓄積するたんぱく質「アミロイドベータ」を除去し、悪化を27%抑制する効果があるとされる。

23年度年金3年ぶり増額 支給額抑制で実質目減り

厚生労働省は1月20日、2023年度の公的年金額を3年ぶりに引き上げると発表した。ただ、年金財政安定のため支給額を抑える「マクロ経済スライド」を3年ぶりに発動し、増額は2022年の物価の伸び(2.5%)より小さくなる。このため、相次ぐ物価高の中、年金受給者の負担感は大きくなる。改定率は2023年度中に68歳以上になるケースで前年度比1.9%増、67歳以下では2.2%増となる見込み。

パナソニックHD 介護支援「排泄センサー」開発提供

パナソニックホールディングスとパナソニックくらしアプライアンス社は1月19日、介護施設向け介護業務支援サービス「ライフレンズ」と連携可能な「排泄センサー」を新たに開発。3月よりライフレンズのオプションとして提供を開始すると発表した。排泄記録の自動化を通じて、さらなる見守り業務の負担軽減と、入居者のQOL向上を実現する。
今回開発した排泄センサーは、入居者のトイレの入退室時間や排泄状態を自動で検知してデータとして保存。ライフレンズと連携させることで排泄情報の一元管理が可能になり、介護職員の業務負担軽減と、より質の高いケアの提供につなげる。

全国の「救急搬送困難」初の8,000件突破 コロナは減

総務省消防庁は1月17日、救急隊の到着後も搬送先が決まらない「救急搬送困難事案」が1月9〜15日の1週間に全国の52消防で計8,161件に上ったと発表した。前週から8%増え、初めて8,000件を突破した。増加は11週連続。ただ、新型コロナウイルス感染の疑いがあるのは10%減の2,340件で、8週ぶりに減少した。
地域別にみると東京消防庁が3,403件(5%増)と全体の40%超を占めた。以下、大阪市消防局676件(7%増)、横浜市消防局541件(6%増)、名古屋市消防局316件(7%増)などと続いている。

日本調剤とツクイ デイサービス顧客に服薬指導で連携

全国47都道府県で調剤薬局を展開するする日本調剤(本社:東京都千代田区)とツクイ(本社:横浜市)は1月18日、ツクイのデイサービスを利用する顧客に対し、2023年3月より日本調剤オンライン薬局サービス「NiCOMS(ニコムス)」を用いたオンライン服薬指導サービスを11カ所で提供開始すると発表した。随時提供事業所を増やしていく予定。
両社は2カ所のデイサービスと2カ所の薬局で2022年8月1日〜11月30日の4カ月間にわたる実証実験を実施。この結果を踏まえて①ケアマネジャー、家族が半日かけて関わっていたものが、予約のため待たずに対応できた②飲み忘れなどがあったこれまでの服薬状況の改善につなげられたーなどのメリットを確認し、このサービスを始めることになった。

全日空 4月から週2日勤務可能の制度導入 副業もOK

全日本空輸(ANA)は4月から、およそ8,500人の国内のすべての客室乗務員を対象に、最短で週2日の勤務を可能にする新たな制度を導入する。これにより地方への移住や副業、兼業も可能になる。これまでは育児や家族の介護などの事情を抱える従業員に限定して実施していたが、対象を国内全体に広げる。

中国本土の22年総人口61年ぶり減少 前年比85万人減

中国国家統計局は1月17日、香港、マカオを除く中国本土の総人口が2022年末時点で14億1,175万人となり、前年から85万人減少したと発表した。同国の人口が減少するのは1961年以来61年ぶり。
出生数は前年比106万人減の956万人で、6年連続で前年を下回った。死亡数は1,041万人だった。出生数を総人口で割った「普通出生率」は0.677%と、建国以来の最低を更新した。
同国では少子高齢化が加速している。発表によると、2022年末時点で65歳以上の人口は2億978万人で、総人口に占める割合は2021年の14.2%から14.9%に高まっている。
中国政府系調査機関の中国社会科学院は2019年、中国の人口が2029年にピークを迎え、2030年から減少するとの予測を発表していたが、8年早まった。