厚生労働省の調査によると、2023年度に高齢者が介護施設などの職員から虐待を受けた件数は、前年度比31.2％増の1,123件だった。３年連続で過去最多となり、2007年度の調査開始以降、初めて1,000件を超えた。
職員らによる虐待と特定できた被害者は2,335人。内訳は「身体的虐待」が51.3％で最も多かった。次いで「心理的虐待」が24.3％だった。

厚生労働省は12月26日、技能実習生や特定技能、永住者ら日本で働く外国人労働者について、就職・転職状況や賃金など労働実態に関する初めての調査結果を公表した。この結果、外国人労働者の14.4％が、紹介費用や仕事内容などを巡って、トラブルを抱えていたことが分かった。
調査は2023年10〜11月に行い、労働者１万1,629人と雇用する3,534事業所から回答を得た。労働者の在留資格別では技能実習が最多の22.8％、永住者が18.9％、特定技能が11.9％だった。
まず就労上のトラブルの有無を尋ねると、14.4％が「ある」と回答。内容別（複数回答）では「紹介会社（送り出し期間含む）の費用が高い」が19.6％で最も多かった。次いで「説明以上に高い日本語能力を求められた」（13.6％）、「仕事内容について説明がなかった」（7.3％）など、受け入れ事業所側の説明の不備を訴える回答も目立った。
月の平均賃金は26万7,000円で、特定技能が23万2,000円、技能実習が20万4,000円。大学の研究職や経営者など高度専門職は60万円で頭抜けて高かった。
事業所が外国人を雇用する理由（複数回答）は「労働力不足の解消・緩和」が64.8％で最多。雇用上の課題では、「日本語能力等のためにコミュニケーションが取りにくい」が44.8％で突出して多かった。
外国人労働者の43％就職・転職の方法として、SNSを含む「知人・友人」を挙げており、ハローワークを利用したのはわずか3.9％にとどまっている。

厚生労働省は12月25日、全国の自治体が認定した2023年度の障害者虐待は、前年度比398件増の3,477件となり、過去最多を更新したと発表した。被害者は4,641人に上った。
加害者別でみると、家族ら養護者が2,283件、施設職員が1,194件。類型別では身体的虐待が2,162件で最も多く、心理的虐待、経済的虐待が続いている。父親と施設職員の虐待で２人が亡くなった。

東京都の小池百合子知事は12月25日、来年度、子育て世帯への経済的支援を５万円増額する考えを明らかにした。都は現在、子ども１人あたり妊娠を届け出たら６万円相当、出産したら10万円相当の育児グッズをカタログから注文できるほか、子どもが１歳から２歳のときには６万円相当の商品券やクーポンなどを区市町村を通じて受け取ることができる。これを来年度は５万円増やし、合わせて27万円にし子育てを応援したいとしている。
都はこのほか、「０１８サポート」として、昨年度から18歳以下の子どもを対象に毎月5,000円を給付していて、これらと合わせて子育て支援策を更に拡充していく考え。

厚生労働省は、企業などが従業員の介護休業を認定する際に使う「判断基準」に、子どもの介護も対象だと明記する方針を固めた。来年度からの運用を目指す。現行の基準は高齢者介護を前提としており、日常的に医療行為が必要な「医療的ケア児」や障害児を育てる労働者から、申請しづらいとの声が相次いでいた。
介護休業は２週間以上、常に介護を必要とする家族がいる場合、１人につき最大93日取得できる。ただ、高齢化が進む中、家族の面倒を見るためために仕事を辞める「介護離職」が問題となって導入された経緯があり、高齢者介護を念頭に置いている。したがって、厚労省が定めた判断基準の中には「認知症高齢者等」との記載は出てくるが、子どもに関する文言はない。
20歳未満の医療的ケア児は、医療技術の進歩により増加し、2008年に１万人を超え、2023年は約２万人と推計されている。身体障害や知的障害を持つ18歳未満も37万人超に上る。

厚生労働省は12月19日開かれた専門部会で、11月末までに「マイナ保険証」について、利用登録を解除する申請が１万3,000件余りに上ったことを明らかにした。マイナ保険証の利用に不安を感じた人たちが登録を解除しているとみられる。
12月２日に健康保険証の新規発行が停止され、本格的な運用が始まったことで、今後さらにマイナ保険証の利用登録が進むとみられる。事実11月末までの１カ月間でマイナ保険証への利用登録はおよそ127万2,000件増加した。ただ、その一方で利用登録を解除する動きも出ているのだ。マイナ保険証の利用登録を解除すれば、従来の健康保険証と同様に使える「資格確認書」というカードで医療機関での診療は受けられるから、大きな問題はない。

厚生労働省は12月18日、帯状疱疹を予防するワクチンについて、2025年４月、公費で補助する「定期接種」とすることを決めた。原則65歳が対象だが、65歳を超えた人は2029年度までの５年間に接種機会を設ける。帯状疱疹は加齢や疲労などによる免疫力低下で発症。ピリピリした痛みや水ぶくれを伴う発疹を招く。

厚生労働省は、全国20か所程度でシルバー人材センターの高齢者に、足腰などを補助して負担を軽減する「アシストスーツ」を貸与するモデル事業を実施する方針を固めた。体力面で不安を抱える高齢者が働き続けられるように支援するのが狙い。厚労省は今年度の補正予算案に関連経費１億9,000万円を計上している。65歳以上の就業者数は、2023年時点で914万人で、20年連続で前年を上回っている。
アシストスーツは、モーターなどが駆動する力で重い物を持ち上げるのを助ける電動型のほか、ゴムの伸縮などを利用して腰や腕を支えてくれる簡易なタイプもある。

厚生労働省は来年度、介護人材の恒常的に深刻な人手不足の状況を受け、東南アジアで人手確保を支援強化する。この主な内容は①採用活動の経費の一部補助②介護の教育プログラムの創設ーーだ。高齢化の進展により、政府予測を上回るテンポで介護が必要な高齢者が増える一方、外国人材の確保が思うに任せず、国際的な福祉人材の獲得競争が起きているためで、政府は外国人材の受け入れに戦略的に取り組む必要があると判断した。
厚労省の外国人材獲得強化策の一つは、特別養護老人ホーム（特養）を運営する法人や介護福祉士を養成する専門学校などをを対象にした渡航費の補助。東南アジア各国の日本語学校や、送り出し機関を訪問し、勉強や研修をしている若者らを対象に、日本の介護現場の魅力や待遇を伝えう説明会を開いたり、面接などの採用活動を行う費用に充てられる。１法人あたりの補助額は、国と都道府県から計100万円。厚労省は来年度、最大約100事業所の参加を見込む。
インドネシアでは海外への介護人材送り出しに積極的で、来年度から３年かけ介護技術の教育プログラム「KAIGO」を策定する。この事業に厚労省のJICA（国際協力機構）から、日本の介護保険制度や高齢者ケアの専門家ら計３人を派遣する準備を進めている。
出入国在留管理庁によると、介護の仕事に就くために、在留資格「特定技能」で入国した外国人は、2023年末時点で２万8,400人で政府目標の５割強にとどまっている。

大阪市は65歳以上の高齢者が払う、全国最高の介護保険料低減に向けた取り組みを本格化する。市は「介護や支援の必要な高齢者を減らすことが、保険料の抑制につながる」として、「介護予防」に着目。横山英幸市長をリーダーとするプロジェクトチーム（PT）を発足し、今後３年間で重点的に対策に取り組む。
大阪市の今年４月から３年間の介護保険料は月9,240円。改定前より1,155円上昇している。全国平均の月6,225円を大きく上回り全国最高額だ。介護保険の財源は、国や自治体の負担金と、40歳以上が納める介護保険料で賄われる。保険料の負担割合は、65歳以上の高齢者と40〜64歳の人口割合を踏まえて３年毎ごとに改定され。65歳以上が支払う保険料も各市町村別に見直される。
介護保険料が上昇する要因は、被保険者である高齢者の増加に加え、高齢者が介護サービスが必要な「要介護」や「要支援」の状態になること。市の今回のPT設置には、要介護・要支援の「予防」を積極的に進めることで、介護保険料の低減につなげたい考えがある。