厚生労働省がまとめた2019年の人口動態統計によると、子どもの出生数は過去最少の86万5,234人だった。出生数は女性の全年代で減少しており、とくに25～39歳の落ち込みが大きい。１人の女性が生涯に生む子どもの数にあたる合計特殊出生率は1.36となり、前年から0.06ポイント下がった。４年連続の低下で2007年以来、12年ぶりの低水準となった。
合計特殊出生率は2005年に1.26まで下がった後、2015年には1.45まで回復していた。ところが、2016年以降は再び低下が続いている。晩婚化や結婚しない人が増えていることが大きい。国立社会保障・人口問題研究所が2017年に示した日本人の将来人口の推計は、2019年の出生率を1.42としていた。実績は大幅下振れし、少子化が政府見通しを上回るペースで加速している。
2019年の死亡者数は138万1,098人と戦後最多を更新した。死亡者から出生数を差し引いた自然減は51万5,864人と過去最大になった。

厚生労働省のまとめによると、新型コロナウイルスの影響による経営悪化を理由に解雇や雇い止めに遭った人あ、１月末から５月29日のおよそ４カ月間で１万6,723人に上っていることが分かった。
業種別にみると、最も多いのは宿泊業で3,702人、次いで観光バスやタクシー運転手など道路旅客運送業の2,287人、製造業の2,269人、飲食業の2,122人などが続いている。都道府県別では東京都が最多で2,495人、次いで大阪府の1,789人、北海道の1,025人などとなっている。
こうした状況を反映して、全国のハローワークなどに休業や解雇の相談に訪れた事業所の数は、５月最終週だけで8,000件余り増え３万214件に上っている。

学研ホールディングス(本社:東京都品川区)は５月29日、グループ会社で高齢者福祉事業を手掛けている学研ココファン(本社:東京都品川区)およびメディカル・ケア・サービス(所在地:さいたま市)が、新型コロナウイルス感染拡大による雇用環境悪化に伴う求職者の受け皿として、新たに1,000名の採用枠を確保し、全国に新たな雇用機会を創出すると発表した。
学研グループは、高齢者福祉事業を「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)」および「認知症高齢者グループホーム」の二つの柱で、全国で拠点数400超、総居室数１万3,000室を展開。今後も団塊の世代が後期高齢者(75歳以上)となる2025年を見据え、年間30棟以上の新規出店を計画している。

矢野経済研究所が行った日本国内の嚥下食・咀嚼困難者食・介護予防食に関する調査によると、これらの市場は今後年率３～８％成長すると予測している。また、2018年度のこれら全体の市場規模(メーカー出荷金額ベース)は、前年度比8.4％増の734億6,000万円と推計している。
2018年度市場の内訳は嚥下食は同6.8％増の284億5,000万円、咀嚼困難者食は同11.6％増の222億5,000万円、介護予防食は同7.3％増の227億6,000万円。入院・入所者数の増加や調理現場の人手不足で、嚥下食・咀嚼困難者食市場は成長が見込まれる。日本国内には要介護認定を受けた高齢者がおよそ640万人おり、しかも年々増加傾向にあるだけに、とりわけ咀嚼困難者食の需要は増え、その市場規模はおよそ400億円まで成長していくことは十分可能とみている。
今後の市場展望について、嚥下食は年率３～４％、咀嚼困難者食は同７～８％、介護予防食は同３％前後のそれぞれ伸びを予測している。

ファーストリテイリングは５月25日、医療機関や介護施設等を対象にアイソレーションガウン100万点、マスク400万点、並びにユニクロの機能性肌着「エアリズム」を無償提供すると発表した。６月上旬以降、順次提供していく。
京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥所長の新型コロナウイルス感染症対策についての社会への様々な提言に呼応、支援を決めた。

積水化学工業(本社:大阪市北区)は５月20日、介護向け離床・起き上がり検知・解析センサー「アンシエル(TM)(ANSIEL)」を５月25日より発売すると発表した。
アンシエルはベッドのマットの下に設置することで、ベッド上の要介護者の動きを検知・解析し、介護者のスマホやPCなどの端末に通知する介護支援商品。内蔵された独自開発の高精度圧電センサーで、ベッド上の要介護者の体動・起始・起上を含む７項目の動き・状態を検知・解析し、介護者に５秒程度で通知する。
価格は１台８万円(税抜き)。介護・医療施設への販売活動に注力し、2022年度に10億円の売上高を目指す。

厚生労働省が、ハローワークなどを通じて新型コロナウイルスの影響による経営悪化を理由に、勤務先を解雇されたり雇い止めに遭った人の数を調べたところ、今年１月末から５月21日までのおよそ４カ月間に見込みも含めて、全国で１万835人に上ったことが分かった。この数は３月835人、４月2,654人、５月7,064人(21日時点)と月を追って急増、直近の５月はすでに前月の２倍以上に上っている。
産業別の内訳は公表されていないが、訪日外国人の激減で深刻なダメージを受けている宿泊業や観光業、それに休業要請を受けていた飲食業でも該当者が多いという。

毎日新聞が行った全国47都道府県の警察への調査によると、親子で「孤立死」したとみられるケースが、2016～2018年も３年間で少なくとも14件あり、28人が亡くなっていたことが分かった。これは高齢の親が、無職やひきこもりの中年の子と同居するうち、社会とのつながりが薄れ、生活が困窮するなどして、親子で「孤立死」したもの。
親が80代、子が50代ほどのこうした世帯の抱える問題は「8050問題」と呼ばれるが、親子の死亡事案の一端が判明したのは初めてとみられる。47都道府県警のうち回答のあったのは15府県警で、実態は確実にもっと多いはずで、行政による実態調査が求められる。

SOMPOホールディングス(本社:東京都新宿区)とパラマウントベッドホールディングス(本社:東京都江東区)は５月14日、リアルデータ活用のためのプラットフォーム構築を起点に、健康で豊かな生活の実現に向け業務提携することで合意したと発表した。
国内No.1の介護居室数を誇るSOMPOホールディングスの大量の介護リアルデータと、医療・介護用ベッド国内トップシェアのパラマウントベッドホールディングスが、展開する睡眠計測センサー(眠りSCAN)を掛け合わせ、国内随一の大量・良質なリアルデータが集約されたプラットフォーム構築を目指していく。

パラマウントベッド(本社:東京都江東区)は５月７日、医療・高齢者施設で入居者の見守りや生活状態の把握等の目的で利用されている睡眠計測センサーと連動して、入居者の状況を映像で確認・記録できる見守りセンサー「眠りSCAN」と連動するカメラシステム「眠りSCAN eye」を発売すると発表した。
眠りSCANは、シート状のセンサーをマットレスの下に敷き込むだけで、身体には何も装着することなく、ベッド利用者の呼吸数や心拍数、睡眠状態、覚醒、起き上がり、離床動作などを遠隔でリアルタイムに把握できるセンサー。2019年末時点で約３万8,000台の納入実績がある。眠りSCAN eyeは、入居者の映像を遠隔のパソコン端末や携帯端末で確認できるほか、眠りSCANで設定した状態の変化を検知した際の通知に合わせて映像を表示することができるシステム。