厚生労働省のまとめによると、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請や外出自粛などにより、就業先で解雇ややといどめで失業(見込み含む)した人の数が、７月１日時点で３万1,710人に上っていることが分かった。６月４日に２万人を超え、１カ月足らずで１万人増えた。
６月26日時点での業種別集計では宿泊業が5,613人で最多、以下、飲食業が4,194人、製造業が4,133人で続いている。地域別では東京都が4,571人、大阪府3,248人、北海道1,348人などとなっている。直近１週間で増えた人数の約65％を非正規の働き手が占めている。雇用情勢は一段と厳しくなっている。

シャープ(本社:大阪府堺市)は６月24日、施設利用者が自宅にいるときも認知機能を刺激するゲームや健康情報の入力ができ、その利用状況を介護施設のスタッフや家族が遠隔地から確認できるリモート健康見守りサービス「頭の健康@HOME」の提供を同日より開始すると発表した。
９月30日までのキャンペーン期間中は、介護施設はもちろん個人の顧客も無償で利用できる。同社が2019年８月から提供している介護施設支援ソリューション「頭の健康管理サービス」を導入している介護施設は、追加費用の負担なしに利用できる。

ジョリーグッド(所在地:東京都中央区)は６月24日、同社が提供する外国人材介護教育VRサービス「CareVR(ケアブイアール)」が、インドネシア最大規模の人材データベースを保有する人材紹介会社セティアマネジメント(本社:名古屋市)の提携する送り出し機関で導入が決定したと発表した。
CareVRは、日本が世界に誇る介護の技術を、日本に入国する前にVRでトレーニングすることができる外国人労働者向けの教育ソリューション。
CareVRは、これまでベトナム、ミャンマーで導入されており、インドネシアは３カ国目となる。日本にいる講師が、インドネシアの自宅にいる受講者らに、海を越えて「一対多」のオンラインVR授業を実施するのは、これが史上初となる。

介護事業を手掛けるケア２１(本社:大阪市北区)は、ベトナム・ハノイ市に完全子会社を設立する。11月に新会社「ケア２１ベトナム」(仮称)を設立する予定。資本金は1,500万円の予定。ベトナムからの技能実習生の入国前の研修、帰国後の就労に向け、現地に介護施設を建設する計画。

日本電気(本社:東京都港区、以下、NEC)は６月23日、静岡県藤枝市へコミュニケーション・ロボット「PaPeRo i(パペロアイ)」を活用した高齢者の見守りと楽しい生活をサポートするサービス「みまもりパペロ」を提供すると発表した。
藤枝市は７月１日から３カ月間の実証実験を行い、10月から希望する市民へサービスを提供する予定。従来の「みまもりパペロ」サービスに加えて、藤枝市は警備会社と連携し、独自の緊急通報サービスを提供するのが大きな特徴。

パラマウントベッド(本社:東京都江東区)は６月17日、在宅介護用ベッドの新製品「楽匠プラスシリーズ」を８月３日に発売すると発表した。同製品は、累計26万台の販売実績を持つ介護用ベッドの主力製品「楽匠Zシリーズ」(2014年１月発売)の後継機種となる。価格はオープン。今年度の販売目標は２万6,000台。
楽匠プラスシリーズは、利用が多い背上げ機能を徹底的に見直し、背だけでなく骨盤も起こす背上げ機構(特許出願中)を搭載した。これにより、立ち上がり動作や食事がしやすくなる。また、利用者の臀部と大腿部、それぞれに合うように床板の形状や長さを変更したことで、背上げ時の身体のずれ量を軽減する。
利用者向けとレンタル事業者向けにスマートフォン用の専用アプリを用意。利用者向けではスマートフォンでのベッド操作が可能となり、さらに利用者から家族や介護者への呼び出し通知を確認することができる。2020年11月発売予定のセンサーデバイス(オプション)と連携することで、遠隔でも利用者の状況やベッドの利用状況を把握できる。

豊田通商グループの介護ヘルスケア事業会社、豊通オールライフは６月15日、オーダーメード型のリハビリ施設「AViC THE PHYSIO STUDIO」(エービック ザ・フィジオ・スタジオ、以下、AViC)の全店舗の利用者を対象に、テレビ電話および電話を利用したオンラインリハビリ相談ッサービスの提供を同日より開始すると発表した。
AViCは、2018年２月に東京都世田谷区に１号店をオープン。以後、東京都内に２店舗、神奈川・長津田と千葉・船橋に各１店舗を出店。科学的根拠に基づくリハビリ理論と最先端のリハビリ機器を用いてオーダーメード型リハビリサービスを提供している。

社会福祉法人 大津市社会福祉協議会(所在地:滋賀県大津市)と、日産自動車(本社:横浜市西区)、滋賀日産自動車(本社:滋賀県大津市)の３者は６月16日、電気自動車(EV)を活用した「災害連携協定」を締結したと発表した。
この協定の内容は、大津市社会福祉協議会が地震災害によって大規模停電が発生した際に、大津市社会福祉協議会が指定する大津市災害ボランティアセンターおよびサテライトセンターで、日産の販売会社、滋賀日産自動車が試乗車として所有するEV「日産リーフ」を動力源として活用することで、ボランティアセンターでの円滑な運営を行い、市民の安全確保に努めるというもの。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国民政部養老サービス局はこのほど、「養老護理員育成大綱」を発表し、パブリックコメントの募集を開始した。養老護理員は日本の介護士にあたる。
同大綱は、2019年10月に民政部と人力資源社会保障部が発表した「養老護理員国家職業技能標準」で定めた養老護理員の技能に関する国家標準に基づき、その育成を進めるための具体的な方法を定めている。同標準では養老護理員の等級を１級(高級技師)から５級(初級士)の５段階に分類しており、同大綱ではそれぞれの等級について、必要な研修時間や研修内容、試験方法、求められる技能のポイントなどを細かく定めている。
中国では60歳以上の高齢者が２億4,900万人に達し、そのうち要介護高齢者は4,000万人とされる。その一方で養老護理員は30万人しかおらず、深刻な人員不足に直面している。民政部は必要な学歴(従来は中学校卒業以上)条件を撤廃することで、より多くの人材の入職を促し、2022年末までに200万人の養老護理員の育成を目標に掲げている。

島津製作所(本社:京都市中京区)は６月５日、フランスのモンペリエ大学付属病院とアルツハイマー病変(アミロイド蓄積)の検出法に関する共同研究契約を締結したと発表した。
血中のアミロイドβ(ベータ)を検出する同社の方式は人体への負担が小さく、大規模な調査研究に適している。この血液由来のバイオマーカーは2014年に同社と国立長寿医療センターらが発見した。今回の共同研究には、2002年にノーベル化学賞を受賞した同社エグゼクティブリサーチフェローの田中耕一氏が加わっており、同賞の受賞理由となった「MALDI」(マトリックス支援レーザー脱離イオン化法)技術が、アルツハイマー病変検出法の実現につながっている。