日本政府が６月11日閣議決定した2021年版「高齢社会白書」によると、内閣府が高齢者を対象に行った意識調査で、家族以外で相談し合える親しい友人がいるかを尋ねたところ、「いない」と回答した高齢者の割合が３割を超えたことが明らかになった。
調査は５年おきに実施。今回は2020年12月～2021年１月、日本、米国、ドイツ、スウェーデンの４カ国で、施設に入所していない60歳以上の高齢者が対象。それぞれ約1,000～1,500人が回答した。
「親しい友人がいない」と答えたのは日本が31.3％と４カ国で一番高く、前回に比べ５ポイント増加。以下、米国14.2％、ドイツ13.5％、スウェーデン9.9％の順だった。
また、新型コロナ禍により「友人や近所付き合いが減った」と回答した日本の高齢者の割合は55.3％に上った。