厚生労働省の集計によると、新型コロナ禍で大きく減少となった世帯に生活資金を特例で貸し付ける制度の利用者が、①「総合支援資金」で105件、融資決定金額が7,299億円②「緊急小口資金」で122万件、融資決定金額2,267億円－に上り、①②合わせて約227万件、9,566億7,000万円となり、１兆円に迫っていることが６月６日分かった。
リーマン・ショック時をはるかに超える未曾有の規模だ。コロナ禍が長期化し、生活苦に陥る世帯が後を絶たない状況が浮かび上がった。これらはあくまでも貸し付け金であり、支給される給付金ではない。いずれは返済しなければならない性質の金だ。コロナ禍がいつ収束に向かうのかまだまだ見えていない。そして、それに伴って雇用に明るさが出てくるのはいつになるのか。政府には目先、緊急避難的に食い繋ぎ、問題を先送りしただけに終わらないよう望みたいものだ。