厚生労働省は、法律で原則禁止されている日雇い派遣について政令を改正し、４月以降認める方向で検討を進めている。
新型コロナウイルスの影響で介護施設や障害者施設などでは、利用者の健康管理などにあたる看護師へのニーズが高まっている。ただ、労働者派遣法では労働契約が30日以内の日雇い派遣を原則禁止しており、慢性的な人手不足の中で看護師をどう確保するかが課題となっている。
一方、看護師の側も資格を持ちながら結婚や出産などを理由に職場を離れた「潜在看護師」を中心に、フルタイムではなく短時間の勤務で、より柔軟な働き方を望む声があがっている。