日本政府は12月21日、希望しても認可保育所などに入れない待機児童の解消に向けた「新子育て安心プラン」を閣議決定した。この骨子は2021～2024年の４年間で新たに約14万人の「保育」の受け皿を整備すること。24年度末を待たずに、できるだけ早く待機児童の解消を目指す旨、明記した。
政府が17年に策定した現在のプランでは2018年度～2020年度の３年間での待機児童の解消を掲げていた。ところが、厚生労働省が公表した2020年４月１日時点の待機児童は１万2,439人に上り、達成は困難となっている。
新子育てプランで必要な約1,440億円の財源は、企業の拠出に加え、高所得者層の児童手当を廃止するなどして捻出する。