厚生労働省が６月24日発表した高齢者の雇用状況に関する2021年度調査によると、70歳までの就業機会を確保するための措置を実施した企業の割合は25.6％にとどまっていることが分かった。規模別では人手不足感が強い中小企業の方が大企業よりも実施率が高かった。
従業員数が301人以上の大企業は全体の17.8％、21〜300人の中小企業は26.2％で、それぞれ70歳までの就業機会を確保する措置を取っていた。大企業が実施した措置の内訳は「継続雇用制度の導入」（16.6％）、「定年制の廃止」（0.6％）、「定年の引き上げ」（0.5％）、「創業支援等措置の導入」（0.1％）の順に多かった。
2021年度施行の改正高年齢者雇用安定法で、70歳までの就業機会の確保が企業の努力義務になった。今回は改正後で初めての調査だった。