新型コロナウイルスの「デルタ株」の感染収束気配で、外国人の新規入国は2021年11月、ビジネスや就労目的の短期滞在者などを対象に条件付きで緩和され、外国人材への期待が高まり、一時は明るさを取り戻していた介護業界。ところが、変異ウイルス「オミクロン株」の感染急拡大で、同じ月のうちに外国人の新規入国が再び原則停止され、人手不足に拍車がかかるのではないかと懸念が強まっている。慢性的な人手不足にある介護業界でも、入国予定だった人が来日できない状態が続いているためだ。
緩和された際に新規に入国した人は、短期滞在者が132人、技能実習生が13人など合わせて228人にとどまっている。出入国在留管理庁によると、「特定技能」制度では、介護の在留資格を持っている人は2021年９月末の時点で3,947人。2021年３月末時点と比べると2,000人余り増えているが、この大部分は日本国内にいた人が在留資格を変更したものとみられるという。2021年10月以降もこの制度で新たに入国できた人はほとんどいないのが実情。２年にわたる新型コロナウイルス禍。日本で介護職を目指そうとした人も来日を諦めてしまうケースが出てくると予想される。