岸田首相の諮問機関、規制改革推進会議は５月27日、政府に答申を提出した。
規制改革の答申は岸田政権では初めて。「医療・介護」「スタートアップ」など５分野を重点分野に据えている。各省ですり合わせ６月中に具体的な実施計画を閣議決定する。
人手不足が恒常化している介護施設で人員配置の基準を緩和するよう促している。介護分野は施設の入所者３人につき少なくとも１人の職員を配置するするといった現行の基準を柔軟に運用するよう要請した。ロボットやセンサーを使ってサービスの質を担保する実証試験などを踏まえて調整する。このほか、薬剤師などが看護の仕事の一部を担うといった「タスクシェア」も求めた。オンラインの活用拡大などにより医療介護の効率化を急ぐ。