首相がウクライナ避難民の受け入れ態勢づくり指示

岸田首相は３月15日、松野官房長官や古川法相ら関係閣僚とウクライナ避難民受け入れについて協議した。この中で首相は日本に受け入れる態勢づくりを指示した。
首相は「Ｇ７（主要７カ国）をはじめとする国際社会と連携しながら困難に直面するウクライナの人々に寄り添った迅速かつ確実な支援を実施する」と述べた。また、古川氏はウクライナから日本への避難民に関し就労可能な在留資格での滞在を認めると発表。更新可能な「特定活動（１年）」と呼ぶ資格で滞在を許可し、在留資格の変更許可申請を受け付ける。