「こども家庭庁」23年度創設へ政府内の検討大詰めへ

子どもに関する政策を担う行政の新組織「こども家庭庁」、2023年度の創設へ組織のあり方を巡る政府内の検討が、これから大詰めを迎える。十数年来、抜本的な対策の必要性を指摘されながら、全く少子化に歯止めがかからず、子どもの貧困や虐待などネガティブな話題ばかりが噴出、問題は深刻さを増している。それだけに、こども家庭庁は縦割り行政を打破、「子ども中心の行政を確立するための新しい行政組織」（岸田首相）として、脱少子化へ本気度を計る、そして状況を打開する”司令塔”として期待が集まる。