雇用保険2.2兆円を追加投入 補正予算で財源不足の急場しのぐ

厚生労働省は今年度の補正予算案に、雇用保険の追加財源として約2.2兆円を計上する方向で調整に入った。雇用保険は、コロナ禍対応の雇用調整助成金（雇調金）の支出が５兆円近くに膨らんで財源がほぼ底をついており、税金の投入で急場をしのぐ考え。コロナ禍に伴う雇調金の支出は、2020年春から2021年11月までに4.8兆円を突破。リーマン・ショック直後の2009年度に支出した額の７倍を超す規模となっている。雇調金の財源となる雇用保険制度は原則、企業と働き手が分担して払う雇用保険料で賄われている。