特定技能 家族帯同を認め業種広げる方向で調整へ 支援拡充

出入国在留管理庁は在留資格「特定技能」について、長期就労や家族帯同を認める業種を広げる方向で調整に入った。将来の永住も含めた選択肢を増やすのが狙いだが、各国とは人材の争奪戦が見込まれる。日本が外国人労働者に「選ばれる国」になるには、多言語の相談窓口の整備や日本語指導が必要な子どもの教育体制の強化が急務だ。