半導体、ネットワーク、サイバーセキュリティ、AI／IoTにおけるトータルサービス／ソリューション・プロバイダーのマクニカ（本社：横浜市）は10月27日、九州大学の熊谷秋三名誉教授と連携し、疫学研究のエビデンスに基づいた「フレイル予防・改善サービス」のデジタル化に向けて共同開発を行うと発表した。そして、今回その一つであるフレイルの初回スクリーニングを希望する自治体向けに無償提供することを明らかにした。
2020年度から厚生労働省の後期高齢者医療制度の健康診査において、健康診断とは別に後期高齢者質問票としてフレイルを含めた診断が開始されている。しかし、現在自治体より提供しているフレイル診断は後期高齢者のみだ。また、診断結果を活用し、フレイル・プレフレイルの方に運動介入を行い、健康状態の改善を目指すところまで実施できている自治体はあまり多くない。
こうした状況を踏まえ、マクニカは高齢者が心身ともに豊かで健康な生活を送ることを実現するため、フレイル予防・改善のデジタルサービスを開発し、多くの方へ安価に提供することを目指す。