「地域を元気に！推進委員会」は10月23日、成年後見制度に基づき実業務にあたっている一般社団法人 福祉後見サポートセンターを招き、活動拠点の大阪市西区・九条商店街の一角、「コミュニティーROOM恵人（けいと）」で、「もしもに備えませんか？」をテーマに「成年後見制度」研修セミナーを開いた。
同委員会が８月30日に活動を立ち上げ・始動した際、一部の地域住民に成年後見制度のあらましを紹介しているが、今回は２回目。今回も口コミで呼び掛けた、一部関係者を含め14人が集まった。成年後見制度に基づく支援を必要としている住民は数多いはずだが、2000年４月１日にスタートしている制度の内容についてはほとんど知られておらず、周知には程遠い同制度。
セミナーでは、社会福祉士の青木智和氏が①家庭裁判所が後見人を選任する、すでに判断能力に不安がある人向けの法定後見制度②将来に向けて備えたい人向けの任意後見制度－の概要、成年後見人になれる人、成年後見人ができないこと、後見報酬例などについて、具体例を交えて説明。これを受け、杉本悦子代表が実際に任意後見制度に基づき支援業務にあたった２例を支援内容ごとに紹介した。
セミナー後、参加した人からは、現在周囲住民に認知能力が衰えている人や不安がある人がいて、ケースごとにどう対応すべきかの質問が寄せられ、任意後見人ならどのようなことができるかのアドバイスを受けた。また散会後、杉本代表に熱心に質問する参加者もいた。