総務省が８月10日発表した労働力調査によると、2021年４～６月の失業者233万人のうち、仕事に就けない期間が１年以上に及ぶ人は74万人で３割以上を占めており、失業者の全体数も増加傾向が続いている。
期間別にみると、「３カ月未満」が41％、「３カ月以上」が59％だった。うち「１年以上」は32％で、前年同期から６ポイント近く増えている。１年以上の人は実数の伸びも35％（19万人）と大幅だった。
仕事に就けない理由は、「希望する職種・内容の仕事がない」が33％と最も多かった。６月の有効求人数（季節調整値）が前月比横ばいとなるなど、足元では企業の求人意欲も伸び悩んでいる。
全体の失業者数233万人も前年同期から９％増えており、デルタ株が全国的な広がりをみせ、コロナ禍で経済活動の抑制が続き、今後とも失業の長期化、失業者数の増大が懸念されている。