児童相談所(児相)で虐待などの対応にあたる児童福祉司の人数が、４月時点で全国のおよそ８割の自治体で国が定めた新たな基準に達していないことが、NHKの調べで分かった。国は児相の児童福祉司について、来年度までに人口３万人につき１人以上配置する新たな基準を設けて各自治体に増員するよう求めている。
今回、児相設置の全国74の自治体に尋ねたところ、全体の８割近い58の自治体が不足していると回答。その数は全国で1,200人余りに上ることが分かった。都道府県別にみると、不足人数の多いのが大阪府と東京都で突出していた。大阪府で208人、東京都で167人だったのをはじめ、神奈川県、川崎市、埼玉県、千葉県、名古屋市、大阪市、奈良県、兵庫県の10の自治体で30人以上不足していると回答した。