４月１日から導入される雇用関連制度への企業の準備が進んでいない。これは「70歳就業法」とも呼ばれる改正高年齢者雇用安定法の施行と、中小企業への「同一労働同一賃金」の適用。いずれも多様な働き方を認めて自由に選択できる環境を整えるもの。
企業は現在希望する従業員全員を65歳まで雇用する制度を整備しなければならない。これに加え４月以降、さらに70歳まで就業させる制度の導入に努めることが義務化される。定年制の廃止や定年の引き上げ、継続雇用制度の導入などの選択肢がある。
厚生労働省の調査によると、66歳以上でも継続して働ける企業は2020年６月１日時点で３社に１社にとどまる。あるシンクタンクによると、60代後半の就労希望者がすべて実現すれば、就業者数を約70万人押し上げる効果があるとの分析もある。企業に早急に準備を促す施策が求められる。