厚生労働省は１月７日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う解雇や雇い止めが見込みを含めて１月６日時点で８万121人に上ったと発表した。こうした中、首都圏の１都３県に１月８日から２月７日までの期間、緊急事態宣言が再び発令されることで経済活動が滞り、さらに首都圏を中心に解雇・雇い止めが急増する可能性がある。
解雇・雇い止めの推移をみると、最多は緊急事態宣言が発令されていた５月の１万2,949人。以降、９月までは１カ月あたり１万人程度だったが、10月以降はやや増加ペースが鈍化していた。しかし、首都圏では２回目の緊急事態宣言で持ちこたえられなくなる事業者のもとで、解雇・雇い止めのヤマができることが懸念される。