５～7月の妊娠届11.4%減 コロナで出生数大幅減へ 厚労省

厚生労働省の集計によると、今年１～７月に全国の自治体が受理した妊娠届の件数が51万3,850件となり、前年同期比5.1％減った。とりわけ５～７月でみると同11.4％減少している。これにより、2021年の出生数は大幅に減る見通しとなった。
新型コロナウイルス拡大の影響を受けた雇用情勢悪化による経済的な理由や、広域な移動を伴う里帰り出産が難しくなっているなど出産環境の変化が影響した可能性があるという。