総務省の調査によると、2019年の65歳以上の就業者数は892万人となり、過去最高を更新したが、15歳以上の就業者総数(働き手)に占める割合で、農業・林業ではこれらの高齢者が52％を占め、全産業の中で最も高いことが分かった。
高齢就業者の割合は、総務省の労働力調査ベースで現在の分類となった2007年以降、農業・林業は40～50％台で推移し、全産業の中で最多を維持し続けている。52％という数値がいかに高いか？2019年は２位の不動産・物品賃貸業で26％であり、農業・林業の半分にすぎないことでよく分かる。高齢就業者の実数では卸売業・小売業が126万人で最多だが、農業・林業も108万で２位だ。
人口減少と高齢化が加速する日本で、農林業は他産業以上に”生涯現役”の高齢者が支えている構図は変わらない。