厚生労働省によると、2019年10月末時点の外国人労働者が前年同期比13.6%増の165万8,804人だった。７年連続増加し、企業に届け出を義務付けた2007年以降で最多を更新した。国籍別ではベトナムが著しく増えたほか、フィリピンやネパールなどアジア地域が増えた。その結果、中国が41万8,327人、ベトナムが40万1,326人でほぼ同規模となり、この両国で全体のほぼ半数を占めた。
在留資格別では技能実習が24.5％増の38万3,978人。高度人材など「専門的・技術的分野」も18.9％増の32万9,034人となった。外国人労働者の受け入れ拡大に向けて2019年４月、改正出入国管理法施行で創設された「特定技能」による受け入れは520人にとどまった。
外国人労働者を雇用する事業所数は12.1％増の24万2,608カ所と過去最多を更新した。製造業で働く人が48万3,278人と全体の29.1％を占め最も多かった。以下、卸売業・小売業や、宿泊業・飲食サービス業なども比率が高かった。