会計検査院の調査によると、保育士の処遇改善のため国などが平成28、29年度の２年間に保育施設に支出した交付金のうち７億円余りが、実際は賃金の上乗せに使われていない可能性が高いことが分かった。会計検査院が全国の保育施設のうち6,000カ所を抽出して調べたところ、延べ660の施設で28、29年度の２年間で７億1,900万円余りが、本来の目的の保育士の処遇改善に使われていないか、または使われていない可能性の高いことが分かったという。 国は保育施設の運営費について、勤務している保育士の平均勤続年数や役職などに応じて加算をつけ、保育士の賃金を増やすことを目的とした交付金を支払っている。